給付金を一人で受け取る場合と大人数で受け取る場合の金額だけを見比べると、たしかに大家族なら×人数分だけ増えるのでお得と見えてしまったり、裕福な人が受け取るのは間違いだといった考えもあるかもしれません。ですが、本当にこれを必要としている人たちを少しでも早く助けるためには、細かい調整をしている時間はないように思えます。

少しでも早く給付することが大事

色々迷走してようやく一人当たり一律10万円給付で落ち着いたようですが、早くしろとか言っていたのに、これが決まったら決まったで批判が続出しています。確かにこれ1回では生活支援としては少なさそうだし、必要ない人たちにまで行きわたってしまうという面はありますが、仕事がなくなり収入がゼロになったという人もいるので、こんなのでもあればしばらくは何とか助かるという人も多いんじゃないでしょうか。今はとにかくスピードが大事だと思います。

必要がない人向けには、なるべく早くパーっと使って経済を回してもらう（めぐりめぐって困っている人に回るかも）なり寄付するように促したりすればよいだけで、支給を阻止するための議論は無駄なものにしか見えません。節税をして税率は下げられるので負担感は大きくないかもしれませんがそれでも彼らが納める所得税の総額自体は大きいので、もともと給付の原資も彼らが払った税金だったりします。

大家族であれば受け取れる額が多くていいよね、といえばそうかもしれませんが、支給されるのは1回です。たしかに一時的に現金は増えますが、家族の人数が多ければもともと普段からかなりのお金が出てしまうので、別に彼らが今回の支給を受けてお金持ちになれるわけではありません。

誰に出す出さないの議論を続けていると、困窮している人たちを救えなくなります。

せっかく方向性が決まったのですから、「安倍晋三首相は20日の自民党役員会で、全閣僚が10万円給付の受け取り辞退を申し合わせたと説明した」（共同通信（https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/全閣僚が10万円受け取り辞退と首相/ar-BB12UAjd?ocid=spartanntp））なんてことはせずに、気にしないで思いっきり散財してしっかり経済を回すため模範になってもらいたいところです。

「受給禁止とルール設定するのが政治の役割」と言っている人もいますが、これではただお金が国庫に眠ったままになり、そのぶん経済が回らずもったいないことになるので、気にせず豪遊してください。

実店舗を持っている人たちも大変

生活者だけでなく、お店を持っている人たちも大変です。自粛モードが続き、これ以上は経営が持たないというところは多いようです。東京都の場合は、1店舗休めば50万円・2店舗で100万円を支給して何とか休業要請に協力してもらう方向でいるようです。人を雇って事業をしているとこの金額でも全然足りないような気もしますが、納税の猶予や貸付以外にもこうした支援も早めに実行してあげる必要がありそうです。

なかなか補償がでないためか、よくこういったものも目にしますが、

休業補償を出し渋るのも何となく分からなくはありません。そもそも自粛は自分たちの身を守るために実施するもので、新型肺炎はべつに行政がバラまいたものではなく災害に近いものなので、止めるから金払えと当たり前のように要求するのはどうなのかと思ってしまうところがあります。

とはいえ、雇用保険料を払っているのだからもらえるだろというのもわかるし、実店舗が大量につぶれて失業者であふれかえるようなことになれば、お金がないので治安も悪くなるし、滞納だって増えるだろうし、実需が堅い事業であっても売上が落ちて、家賃や配当の上がりにも影響が出てくるかもしれません。大手の企業なのではすでに来年の採用人数は減らす方向で考えているらしく、経済の回りがよくなければ店舗などもそうなるでしょう。だれかがこうして人を雇って商売をしているから経済が回るので、そう考えると多少お金は掛かっても、厚めの支援をしてあげることで人の動きを減らして少しでも早めの事態収束とその後の経済の回復が望めるのかもしれません。数日前、さっそく中小企業向けに支援を強化すると発表されていましたね。

WHOのページで日々の感染者数などの推移を見ていると、観光収入が大きい国歩ほど死者数が多いようにも感じます。こんな事態はもちろん起きてもらいたくはないですが、外から人を呼び込むと決めたなら、どうしてもこういうこととも付き合っていかざる得ないようですね…。