今月の16日に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「生活支援臨時給付金」（10万円一律給付）に関し、総務省は振り込め詐欺や個人情報の詐取への注意を呼びかけるポスターを作製し、ホームページで公開した。

5月の給付開始に向け、給付金の支給を装った偽の電話やメールなどが相次ぐとみられるため、窓口である市区町村に対し、庁舎での掲示や会員性格交流サイト（SNS）での拡散を呼び掛ける。

ポスターは、市区町村や総務省が現金給付のために手数料の振り込めを求めたり、銀行の口座番号や暗証番号などを電話やメールで問い合わせたりすることは絶対にないと説明。

不審な電話があれば、市区町村や最寄りの警察署に通報するよう求めている。

消費者庁は全世帯に2枚ずつ配布される予定の布マスクに便乗し、注文した覚えのないマスクなどを送りつけ、代金を請求する悪質商法が横行する恐れがあるとして、注意を呼び掛け

「国が代金を請求することは一切ない」

と述べている。

消費者庁によると、全国の消費者生活センターなどで受け付けた新型コロナウイルス感染症関連の消費生活相談は、13日までに1万3432件に上る。

そのうち、マスクなど衛生用品の送りつけに関する内容が151件あり

「使い捨てマスクが宅配便で届いたが、見に覚えがない」　

といった相談が寄せられている。

また

「おやじ、マスクあるけどどうする」

と90代男性宅に、そんな電話がかかり

健康を気遣う言葉に、息子だと信じ込んだ男性は

「仮想通貨で儲かったので、税金の処理に金がいる」

と言われ、自宅を訪ねてきた弁護士役の男に300万円を渡してしまったという被害なども後を絶たない。

消費者庁は

「家族が注文していると思い込み、慌ててお金を払い込んだり、渡したりしてしまう

可能性があるため、困った時は消費者ホットライン（局番なしの188）に相談して欲しい」

としている。

家族との時間を大切にし、事故防止に繋げていきたいものですね。