STOとは、Security Token Offeringを省略したものです。暗号資産の資金調達方法としては、他にもICOというものがありますが、両者には規制による違いがあります。また、STOでは、トークンが必要になり、これは金融商品として投資家に分配することを目標としたものになります。今回は、STOとICOの違い、さらにそれによって市場がどう変化していくのかについて考察していきます。

STOの特徴とその利点

STO(Security Token Offering)は、企業家が資金調達を行う際に、投資家が暗号資産を使用してビジネスに投資をするという方法を取ることを指します。この時点では、その他の取引方法であるICO(Initial Coin Offering)との違いはありません。ICOは暗号資産の資金調達としては世界的に有名ですが、規制が十分ではありません。この規制とは、金融商品関連法によって投資家が投資したビジネスの収益を受け取る際に規制がかかるということです。つまり、より投資家側に予め収益の証拠を与えておきたい場合には、STOが最適な資金調達手段になるでしょう。また、STOはアメリカが規制当局であり、ICOとは違って基準を満たさなければ参加できないという特徴があります。

STOでは、トークンが使用されており、先ほど挙げた規制を満たしています。それに対して,ICOのトークンはこの規制に全てが即しているとは言えないため、本来の投資家の投資する企業側が得る利益とはかけ離れている値になっているものも存在します。そのため、より安心して投資家に取引を行ってもらうためにはSTOの取引を活用することが最適になります。中でも、セキュリティートークンの発行ができる「Polymath（ポリマス）」と呼ばれるプラットフォームなどではそのような規制に即した安心の取引が行われています。

そもそも、暗号資産の資金調達で使われるトークンは、規制対象になっているかを明確にするために登場した経緯があります。そのため、ICOを使用した際に規制の対象になることで、罰則を受ける可能性がないということになります。専門知識を有する適格投資家に投資をしてもらう場合にはそのようなリスクもありませんが、最初から確実に規制対象外になりたい場合にSTOが有利になります。

STOの重要ポイントと今後の見通しは？

STOのトークンはICOとは違って、実質の資産に裏付けられたものになるので、企業の利益としての配当を投資家が受け取る際には実利益が伴います。そのようなことからも、トークンの価格も一定の下値が存在することになり、価格変動が起きにくいなど非常に信頼性が高くなっています。注意しておきたいことは、トークンによってはそれぞれの特徴が異なっているので、資産の裏付けに関する情報を細かく確認しておく必要があります。特に、STOの取引プラットフォームが新たに設立され続けている限りでは市場が成長して、さらに条件の良いトークンも登場してくるといえるでしょう。

STOを活用する投資家が増えたらどうなるといえるでしょうか。まず、既存の証券の利便性が上がります。特に、日本の株式市場は取引所が開いている時間でしか取引を行うことができません。しかし、STOは24時間取引を行うことができるので、暗号資産を活用していなかった市場でも暗号資産で取引をすることの利点を知ることにつながるので、市場自体が活発になるといえるでしょう。
STOに関する情報はアメリカのSEC（証券取引委員会）が管轄していますが、トークンの発行などについては公募が日本では行われていませんでした。しかし、2018年10月15日に日本初の公募が行われました。日本の暗号資産・デジタル資産ファンドの「ディジアセ」の公募ですが、暗号資産以外にもICOやブロックチェーンの関連企業にも投資対象が及んでいるので、今後可能通貨取引自体が普及してくる可能性があります。公募を実際に行う場合には、世界基準の規制に耐える必要があります。そのような規制に対する対策ができる企業を中心に市場にSTOが普及することになります。

STOはアメリカで発達していることもあって、日本の個人がSTO投資を行うことには壁があるといえるでしょう。特に、アメリカのSEC側は相場操縦や不正取引に関しては処分権限を持っているのでリスクも大きいと考える投資家も中にはいます。しかし、今後STOの評判次第では十分日本の市場に普及する可能性はあります。そもそも、STOは最初の基準が厳しくなっているので、その厳しい基準を満たしているということはリスク回避にもなるでしょう。
より投資家に安全だと認識してもらうためには、ICOのように詐欺的なトークンを発行しているというマイナスなイメージをSTOにも持たれないようにするなどの工夫が重要になってきます。特に、投資家が安心して取引することができるような環境づくりを目指すことになります。