年金収入アップを図るために共働きを推奨している記事を時々見かけますが、どうなんでしょう…。見方によってはべつにそれがお得というわけではないようなので、老後資金が不安なのであれば、「働く」以外の収入源を持つほうが、より堅くて無理なく準備できる方法といえます。

働き手を増やせば年金収入が増えるのか？

ファイナンシャルフィールドの「【共働き世帯と専業主婦（夫）世帯】それぞれの年金の実態とは？」によると、片働き夫婦の平均的な年金受給額は月額にして22万円前後で、それに対して共働きの場合は31万円と、実に毎月9万円もの開きがあるとあります。

ですがこの試算、なんだかおかしい部分が。年収500万円の片働き家庭と、年収500万円×二人の共働き家庭を比べてしまっているようです。

しかも、年金受給額もそれほどお得ではないような気がしませんか？　両者を比べると、収入は倍ちがうのに、年金支給額は１：２にはなりません。22万円ではなく、9万円しか増えません。

基本的に年金支給額というのは、世帯収入の合計自体をもとに決まるものなので、夫婦の形態はあまり関係ないらしいですね。年収1,000万円のサラリーマン専業主婦世帯と、年収500万円×二人の共働き夫婦を比べた場合は、世帯の年金額は基本的に同じ水準になるとあります。ですから、単純に二人で働きに出るからといって、お得になるわけではないようです。

ただ、このように老後対策としては機能しないとはいっても、一人で年収1,000万円稼ぐというのは結構激務だったりもしますし、人件費が高い分だけクビのリスクも常に高いので、二人で500万円ずつ給料をもらうほうがクビのリスク対策としては機能してくれるかもしれません。

片働きであっても共働きであっても、労働者が背負うリスクは同じなので、収入が無くなればあるいは半減すればいずれ生活できなくなるのは同じですが、片働き世帯のような「即死」は防げて再起の時間が買える可能性はあるかもです。

また、年金受給額が単純に倍にはならないとは言っても、今の支給水準が保たれれば毎月9万円多いのは確かなので、それだけあれば「老齢夫婦の毎月の平均的な生活費」を十分にカバーできます。

でもひとつ大きな難点は、本当にずっと40年間以上も雇い続けてもらえるかどうかという部分です。

年金を支給する側は、開始年齢を引き上げて制度自体を守らねばということで企業などに労働者の雇用継続を課そうとしていますが、雇う側はその負担を嫌って仕事のパフォーマンスが落ち始める40代の人員を前倒しで整理を始めています。

以前他のエントリーなどでも触れましたが、こうした年金など「生涯賃金」とか「○○歳時にいくら給料をもらえるとして…」といった想定をもとに試算したものというのは、だんだんと意味がなくなっていきそうな雰囲気です。コメントにもずっと働き続けられるなんて非現実的だというものがありましたが同感です。

生身の人間ではない収入源を作れば、働き手が一人でもカバーは可能

働き手はいつクビになるか分からないですし、増やせると思った年金だって受給額が削られる可能性もあります。

ではどうすればよいかというと、生身の人間でどうこうすることだけをベースに考えるのではなく、お金にも働いてもらうという発想を持てばよいのです。

「夫婦で働けば毎月9万円分の年金収入を増やせる」は、例えば不動産への投資なら200万円くらいの中古の戸建てを三つくらい、もしくは株式ならば年利4～5％くらいの配当が付く銘柄を累計で2,000万円分くらい買い続ければ、家賃もしくは配当などで稼ぐことが可能です。

基本的に一度軌道に乗ればあまり手が掛からないものなので、もう一人はふだんは全く別のこと例えば子育てなり介護など、あるいは何か自分たちのビジネスをじっくり育てるなどに時間を充てることもできます。

しかも投資は自分主導でやるものなので、クビにはなりません。年齢や身体的な負担も意識しなければならない労働とは異なり、やろうと思えばずっと続けられるものなので、長く頼れるものが欲しいのであれば、他人の都合や経済情勢でいつどうなるか分からないものよりも、なるべく自分でコントロールできるものに力を入れるほうが堅いかもしれません。