マネー&ライフ

給料として稼ぎを増やすよりも…

今よりもっといっぱい働けば、給料も上がることもあるかもしれません。もしそうなれば生活の質も上げられるので、豊かに暮らすことは可能です。でも、どんなに給料が増えたとしても、生活自体が「なぜか苦しい」から逃れることはできません。今より少しでも楽になりたい(=時間の余裕を持ちたい)…を手に入れたい場合は、働いてお金を得る以外の方法を学ぶのが一つの方法です。

どうしていつまでも苦しいのか

給料が低いから生活は苦しいとか、頑張って働いて給料が増えたにもかかわらず生活が全然楽にならないと感じる人は多いようですが、なぜなのでしょう。

それはたぶん、楽になれるかなれないかは給料の額とあまり関係がないからなのかもしれません。具体的に数字から見てみましょう。

LIMOの「「サラリーマンの年収1000万円と年収2000万円、手取り額の違いは?生活はどう変わる?」によると、まず年収1,000万円を稼げる人は全ての働き手の中の約5%と少なく、この時点で既に「レアな存在」となるわけですが、年収2,000万円ともなると働き手の上位0.6%くらいの中に入り、毎月の給料の手取り額も、年収1,000万円の人だと毎月約60万円であるのに対し、年収2,000万円だと毎月110万円くらいになるそうです。

単純に手取り額だけを見比べれば、より多くもらっている人のほうが、もっとお金を貯められたり生活に余裕がありそうなイメージがあったりもしますが、税や保険料の負担額や消費の傾向などからすると、どうもそうはいかないようです。

まず税や保険料の負担について見てみると、年収1,000万円の人の税や保険料の負担は合計で約280万円近くで、年収2,000万円の人だとこれが合計で650万円ほどに増えてしまうようなので、手取りはそれほど大きくは増えてくれません。

単純計算が効くのであれば、1,000万円⇒2,000万円と増えることで、手取りが倍になるはずですが、実際にはそれより毎月10万円も少なくなり、110万円しか手元に残りません。

給料として年収1,000万円に乗せてしまうと税率が上がり所得税の額が~1,000万円以下と比べると跳ね上がるので、いい方は悪いですがここから「働き損」みたいになりますが、2,000万円クラスになるとさらにそれが重くのしかかります。

社会保険料だけを見ると年収1,000万円くらいで一旦上限につけてしまうので両者ともあまり変わらないようなのですが、個人への累進課税って本当に重いですね。

さてでは手取り50万円の差額についてですが、ここでも何度か触れてきたとおり、また先程の記事中にもありますが、まさにパーキンソンの法則のとおりに、多くもらえばそれだけ使ってしまう傾向が強く、もっと利便性の良いところに住み、子どもの教育により多くのお金を使ってしまえば、すぐに吹っ飛んでしまいます。たしかに暮らしや得られる教育の質自体は上がっていますが、手残りが増えるわけでもなく、収入を得るために掛かる苦労も然程変わりません。

高給を得ているがゆえにコスパを厳しく見られるところやクビになれば収入ゼロになり生活が破綻するリスクもほとんど変わりません。実際昨年勤め先で二つのクラスを見比べると、両クラスとも人員整理されたその後の生活再建までの大変さや1年経過してもまだなかなか就職が決まらないといった状況はほとんど同じでした。

こうして見ると、いくら給料を多くもらったとしても結局は生活の余裕や安心といったものを手に入れることは出来ないようです。

「面倒くさい」ように見えるもにこそチャンスが

「生活がぜんぜん楽にならない」から逃れるためにはどうすればよいのか。

答えは、「給料以外の持てばよい」です。そんなに難しいことではありません。

働く以外の方法でお金を得たことがない人にしてみれば、投資とかは面倒くさいあるいは怖いだけのものにしか見えないかもしれません。ですが投資の場合はいちど軌道に乗せたものはあまり手が掛からない状態でお金を稼ぎ続けてくれますし、「クビ」もありません。

個人の給料の場合、勤め先による年末調整などの社会保険料や税金などの徴収システムが良く整備されていて、取られるがままになりがちです。それに対して例えば家賃や配当や広告料や印税など給料以外の収入の場合は、確定申告という申告する側と審査する側の両方にとって手間が掛かる作業が発生するため、給料と比べると取られにくい(経費として認められる範囲が広いし、税率もいじられにくい)という強みがあります。

さらに不動産や株式やメディアなどの事業を法人でやれば、法人税の実効税率はもう少し低いので、所得(⇒収入-経費)800万円までは25%くらいしか掛からずに済みます。年収2,000万円分のうち、1,000万円以上は無理なく経費として差し引くことができるので、事業内容にもよりますが大体の場合はこの税率の範囲に収めることができます。

少しお金を払って人の協力を得ることで時間を買うことも可能で、手に入れた時間を全く別のことに充てることができます。

収入が途絶えるリスク回避や「時間ビンボー」から脱する手段としては、投資はかなり有望です。

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