今のところ、投資の対象にしていないものが３つあります。ひとつめは自動車銘柄、二つめはタワーマンション、三つめはペラサイト。これらにもそれぞれ強みがありますが、元を取れるのか・売却益を見込めるかというと、ちょっと確信を持てないところがあったりします。

自動車銘柄

例えば日産自動車やSUBARUなどを見ると今は高配当が出ていますが、輸出規制が掛けられるかもしれず、代わりに現地生産を増やす形でカバーするにしてもコストが掛かります。そうすると今後の業績がどうなりそうか読みにくく、買い入れる対象としては見づらいところがあります。最大手のトヨタでさえも、今の配当3％台を今後も出せるかどうか分かりません。

規制の件以前に、日産に関していうと、先日、米国市場での販売が上手くいっておらず、今年の4～6月期の営業利益は昨年比で9割減と報道も出ていました。販売インセンティブを出さないと売れない商品だったものを、19年度には17円減配して新たな車種の開発を強化し、一万数千人規模の人員整理で事業立て直しを図るようですが、効果が出るのは先のことになりますから、来期もさらに減配となるかもしれません。ゴーン氏の件を抜きにしても、検査不正などもあって企業統治が緩い印象もあります。

イギリスのEU離脱も、マイナス要素の一つで、今後イギリスに課せられるであろう関税を避けるために、すでに幾つかの高級ブランド車種の生産中止や新型車種の生産撤回を決めて事前に備えているようではありますが、どこに生産拠点を動かすとしても今まであった「域内では関税無税」はなくなるので、販売に影響が出そうです。

自動車製造は日本を代表する産業のひとつなので、鉄鋼・造船と同じように応援したいとは思いますが、不安材料が多くてなかなか買えないでいます。

タワーマンション

湾岸沿いや最近再生された町にあるタワーマンションと言えば、最新設備が揃い、眺望も素晴らしい、というイメージがありますが、実際にゴールドコースト、シドニーなどにある似たようなハイライズに住んでみると、それほど便利とは感じられませんでした。経済成長率の高い国とちがうので、売却益狙いで持つというのも難しいかなとも思います。

高層階からの眺望は確かに素晴らしいものですが、エレベーター待ちになるのはかなり煩わしく、他の多くの住人たちと行動時間が重なると、そのストレスは大きくなります。また、おそらく日本でもそうだと思いますが、そもそも外に出たり、モノを置いたりすることが制限されていたりします。また、日本のタワーマンションが多く建つ町では、通勤時間帯には人が多すぎて待ち時間が長く、普段の移動に使う駅の利用も面倒とも聞きます。

一時期、タワーマンションを節税に使うということが流行ったそうですが、これだけ在庫が積み上って売れなくなると、今と同じような高過ぎる価格帯で留まってくれるか分かりません。高額なローンを組めるような人の数は限られているので買える人も少なく、実は不便なところもあるとなると、「不動産で持つことで課税対象額の圧縮を図った」つもりが、本当にただの減損になりかねません。

ローンもないので継いだ家をタワーマンション２～３戸に変えて一部賃貸に回そうかと考えたこともありましたが、やはり、わずかな敷地権の持ち分しか持てない物件は頼りなく感じてしまい、将来の価値下落の可能性を考えるとなかなか手を出しずらいところがあります。

節税対策というなら、死亡時の課税対象にされないように、最初から「現金は法人に稼がせて残す・賃貸用不動産は最初から法人に持たせる・法人に持たせて、個人をわざとビンボーにしておく・資産管理会社の持ち分は、息子/娘などに贈与税を少し払ってでも早めに少しずつ移し続ける」を実施しておけば、タワマンには手を出さずに済みます。

ペラサイト

以前よく、売主さんが持つメインのサイトから送客してもらえる小規模サイトを幾つか買っていたことがありますが、売主さんのサイトの突然の消滅（ペナルティ）、サイト自体の弱体化によって、買ったペラサイトが最終的に稼げなくなってしまうことも有ったので、現在は、掲載内容自体がトレンドにあったものだとしても、ペラサイトへの投資（外注で作成）はしていません。

ほとんどペラといっていいような4ページくらいのサイトでも成約報酬を月に6～7万円稼いでくれていたこともあるので、ぺラサイトは確かに稼げるのですが、送客するサイトを持っていないため、今は購入／制作していません。他のメンバーのようにYouTubeでもやっていれば、ペラサイトのリンクを貼っても良いかもしれませんが、どうなのでしょう。

今やっているもの

株式に関しては鉄鋼・たばこ・銀行・商社・郵政事業・通信関連などがメインで、不動産は区分マンション・アパート・戸建てなどで、メディアに関しては主に外注制作で中規模のサイト運営をしています。

投資環境はわりと頻繁に変わるものですから、もしかしたら今現在は対象外としているものも、将来的には組み入れるかもしれませんが、今のところは触らないほうが良いかなと見ています。