暗号資産に関する話題として、2017年あたりから頻繁に使われるようになったなった「ICO」という用語を、どういうものかご存知でしょうか？　海外では頻繁に新たなICOが行われていますが、今回はこの「ICO」とは一体どのようなものかについて触れていきたいと思います。

「ICO（Initial Coin Offering）」の意味

「ICO（アイシーオー）」とは、英語の「Initial Coin Offering（イニシャル・コイン・オファーリング）」の略で、和訳すれば「新規暗号資産の公開」ということになります。

IPO（新規公開株）の暗号資産版と考えてもらえれば分かりやすいかもしれません。

具体的には、資金調達を希望する会社や事業のプロジェクトが、独自の「トークン」と呼ばれる暗号資産の上に作る独自コインを販売して、その収入を資金とする調達プロセスのことを指します。

ICOとは具体的にどのようなものか

ICOで利益獲得を狙う投資家は、これらの「トークン」を限定期間中に安価で大量に購入して、一定期間の凍結のあと、暗号資産取引所で売買が解禁になったときに、自由に取引することができます。

このような方法は、これまでの株式の公開（IPO）とは異なるため、近年世界中で注目を集めています。

現在の日本ではまだ法的な問題があり、ICOを行うことは簡単ではありませんが、ビジネスのありかたを変える可能性がある投資スタイルです。

そして、この「トークン（Token）」というのものは、株式の代わりに、出資した証明として得られる暗号資産の一種です。

多くの場合は、新規に開発した暗号通貨ではなく、イーサリアムなどの既存の暗号通貨の上に作られていて、

新しいプロジェクトを興す事業者が、まずホームページを立ち上げて、ホワイトペーパー（株式でいう目論見書に相当するもの）を開示すると、それを読んで「これは売却益を見込めるかも」と思った投資家がそのトークンを購入します。代金の支払いでは暗号資産を利用することになりますので、世界のどこからでも参加できて、容易にプロジェクト資金が集められるのが特徴です。

日本国内でのICOの例としては、「ALIS」「COMSA」「QASH」の３つが2017年に合法的に行われ、それぞれ億単位の資金が短期間で集められました。

ICOならではのメリットと課題

ICOはIPOやクラウドファンディングにもよく似たところがあります。しかし、クラウドファンディングがリターンを一度出したあとは終了していしまうのに対し、ICOで購入したトークンの保有は、長期間にわたってそのメリットを享受することができます。

例えば、トークンは、そのまま暗号通貨の一種として使用できますし、ICOのホワイトペーパーにある事業が成功した場合には、トークンの価値は高まって、売却することで大きな利益が得られることになります。または、トークンをそのまま保有し続けることで、株式優待のような様々なメリットを受けられる可能性もあります。

一方で、「例えるならばIPO（新規公開株）のようなもの」と聞いてピンと来た方もいらっしゃると思いますが、資金だけ集めて音沙汰無しになる、なんていう詐欺のようなケースも実在しますので、現状では、ICOはハイリスク・ハイリターンな面も強いとも言えます。

現在は日本国内では新規ICO案件がなかなか無く、海外の案件への参加も制限されていくかもしれない状況にあります。

では、ICOについては全く気にしなくても良いかというとそうでもなく、どこかの新規案件が、別の仮想通貨の値動きに影響を及ぼすこともありえるため、多少は気に掛けた方が良いかもしれません。