2,000万円あれば、本当に何とかなるのでしょうか。

今年6月に金融庁の審議会が「95歳まで生きるには、年金以外に夫婦で2,000万円の備えが必要」との報告書を公表しましたが、もともとは掛け金をしっかり払っておけば老後は安心という想定のもとに設計された年金というものに欠陥があったことを認めてしまったようなものです。

民間の調査結果でも、年金だけじゃ足りないのは言われなくてもわかってるよ、と言わんばかりの数値が出ています（「公的年金だけでは生活困難が5割　50代正社員男性、民間調査」（共同通信社 2019/09/03 14:31　https://www.msn.com/ja-jp/news/national/公的年金だけでは生活困難が5割-50代正社員男性、民間調査/ar-AAGJuwS）。

50代の男性正社員たちの約半数は、年金以外の資金を確保しなければという意識はあるものの、定年までにとてもじゃないけどそんな額は用意できないということで、発表直後は多くの人が不安を感じた印象を受けましたが、もしかするとこの「2,000万円足りない」という部分を何とかできたしたとしても、結局のところ老後不安は無くならないのかもしれません。

不安ばかりが先行する中で、どれだけの生活レベルを望むか次第、という意見も

明治大学准教授の飯田康之さんが「老後に2000万円不足」騒動、金融庁の欺瞞とマスコミの大間違い（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65151?page=2）にて、わかりやすい形でこの問題を結んでいました。

それなりの支出レベルの暮らしでよければ十分に足りるし、それ以上の贅沢を望むのであればもっとため国必要があるとしか答えようがない、とあります。どれだけ現状でも十分に幸せと思えるか、不満があるならもっとためておけ、と実に明快です。

2,000万円あったとしても

仮に、年金受給の開始年齢までに何とかして2,000万円用意できたとします。これは人によって取り方はそれぞれではありますが、70代…80代…と歳を重ね、不足分をカバーしていた2,000万円のプールが枯渇して小さくなっていくと、だんだん不安を感じ始めるのではないでしょうか。70代の人を対象とした別の調査結果によると、60代の時と比べると貯蓄が減ったという人の割合が実に3割もいます。残り少なくなっていく貯蓄額を見て、自分はいったい「あと何年生きられるだろう」と思うはずです。

ではどうすれば？

それならば、毎月の不足分相当の収入源を持つという方法はどうでしょう？

この方法であれば、現金2,000万円ではなくそれより少ない予算でも全然可能なので、定期的に「毎月の不足分5.5万円」を生んでくれる収入源を持てば、減り続けるプールよりは安心できそうです。

50代ならまだ十分に時間はあります。単純に2,000万円を貯めることを目指すよりも、小額からでいいので株式もしくは不動産などに投資すれば、月額数万円の収入源確保は決して難しくありません。しかもそれは、自分が何歳になっても稼ぎ続けてくれるので、単なる「2,000万円」よりも頼りになります。