法人を持つことは節税策としてはかなり有効なようです。働いて収入を得る場合、個人として雇用契約を結ぶのではなく、自分の法人への業務委託として仕事を請け負う形にすれば、個人はビンボーでも働くことによって自分たちのところに収入自体が入ってくることは変わりがないですし、税負担・社会保険料負担を減らすことも可能なようです。

まず住民税非課税となるには

色々調べてみますと住民税とは大雑把に、前年の所得金額に対して約10％の税率が掛かり、そのほか年間に数千円程度の県民・市町村民税が課される税金ですが、

例えば独身の人であれば、年収が100万円（給料から給与所得事項所として最低でも65万円引けるので、差し引き後の残額りが35万円）までであれば住民税が非課税となり、夫婦＋子供二人の世帯であれば、年収205万円までが住民税非課税となるようです（https://financial-field.com/tax/2019/09/24/entry-57663）。

住民税が非課税となることで得られる恩恵

続いて住民税非課税の世帯となることで得られるメリットですが、主に

・高等教育の無償化（2020年4月より）
・幼児教育が無料になる0歳〜2歳クラス（2019年10月より）
・保険料や高額療養費の自己負担限度額の軽減（自治体によって変わります）

等が挙げられます。

特に国民保険・介護保険料などについては保険料が軽減されて（自治体によって軽減される額が異なります）、高額療養費制度を利用する際も、自己負担の上限額が低くなるようです。さらに、例えば消費税増税の影響負担軽減のための臨時福祉給付金の支給対象にもなれるようです（今回の10月は軽減税率もあるので実施されないようですが）。

住民税が非課税もしくはそれに近い状態ということは、そもそも年収も所得も低いわけですから、所得税自体もおそらく掛からないのかもしれません（所得が195万円以下であれば所得税が非課税）。掛かっても大したことはありません。社会に出たての頃の自分の給与明細を見なおしたところ、年収が低すぎて、月々わずか数千円しか払っていませんでした。

デメリットはないのか？　⇒数字上はビンボーになる

色々調べたところ、住民税等が非課税になることによってのデメリットは出てきません。個人としての所得が低すぎてハズかしいことくらいでしょうか。　でもタイトルにもある通り、ここでは個人事業主としてではなく、法人を活用して業務委託を受けて個人分の給料を法人が代理で受け取るだけのスキームですから、実際に収入はちゃんとあるわけです。法人に多く残して、個人にあまり給料を払わないことによって、自分を数字上ビンボーに見せるだけです。

保険料や税負担がかなり軽減されるだけではなく、あらゆる経費を法人に肩代わりしてもらうことにより（合法的に、会社から支給されたものとすることができるので）所得を低くすることができます。しかもこの経費には減価償却など実際には外部に流れ出たりしないものや、有形・無形ふくめて資産として自分のもとに残るものもあります。

例えば不動産・株式・webメディアなど3事業やっていれば、毎年1,000万円以上の経費を合法的に計上するのは簡単です。残った所得に対して掛けられる税率も、800万円までにおさえれば税率約25％で済むので、個人でやるよりもかなり節税することができます。

実質的なデメリットと言えば、①面倒くさいけどしっかり帳簿を付けなければならない、②法人の税務申告は複雑なので、自分だけでやることはまず無理で、税理士さんに税務申告をお願いする必要があること、くらいです。

収入が多い人は、法人を設立して、稼ぐのも払うのも身代わりになってもらうととってもお得です。