前々から寄付は震災関連や子供支援関連でも続けていますが、ふるさと納税は今年で3年目くらいになるでしょうか。 毎年、千葉・今治・仙台・福岡・熱海と自分にかかわりがある自治体に、均等に分けて納税しています。

ふるさと納税はある意味住民税等の前払い分として機能するので、 どうせ失うことが決まっているお金であれば、自分が関りを持つ／もしくは気になる自治体を応援してあげたいと思います。
それでちょっとしたお礼がもらえるならお互いWinWinです。

だいたい毎年10月終わり～12月初めに」納税するので、年明けに 千葉からは地元のお店が用意した煎餅・ノリ・ソーセージなどの食品のセット、今治からは瓶入りのポンジュース12本を二箱分、 仙台からは牛タン600ｇ、福岡からはコメ二袋、熱海からは伊豆の踊子やチョコレート菓子など二箱という感じで、 それぞれの地域の特産品などが寄付金控除証明書とは別に送られてきます。
少ないところもありますが、送られてくる商品の価値は、大体寄付金額の3割くらいというところでしょうか。

自治体によっては全国で使える商品券やすぐにネットで転売できそうな商品を出していたので、 総務省も各自治体に対して、そういった事例を取り締まるべく、
先日、返礼品の商品価値を寄付金額の3割程度におさめるようにとの通知を出していました。
確かにこういう返礼品だと地域の振興の趣旨から離れてしまうので少しやりすぎの感はありましたが、 一方で、例えこういった案でも「何とか出資を募ろうと努力した」という点では 全くの無策でいる自治体よりはかなりマシかなと思ったりします。
交付金も減られれる方向にあるので（来期は増えるとか？）、さすがに商品券とかは何か別の特産品などにしたほうがいいだろうと思いつつも、もうすこし自由にやらせてあげればいいのに。

法人版のふるさと納税についても、現在の「寄付額の約6割を控除」から「寄付額の９割控除」へのアップが検討されているようですので、黒字が確定している期には活用していきたいところです。

以前、都内某区の区長が、ふるさと納税のスタートでかなり税収が落ち込んだらしく、 制度そのものを「都市部から税収を奪うもの」のように批判していましたが、 そもそもカネはタダで手に入るものと勘違いをしていたのが悪いのではないでしょうか。無策で何も魅力を打ち出せず税収減になったのですからそれは自分たちの責任です。 タイトルとコメントしか読んでいませんが、「多額の税金が流出する都市部の自治体が悲鳴　ふるさと納税と都市自治体の苦悩（https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191213-00022335-stoyos-bus_all）」にも多分、何か無策へのツケについても触れられているかもしれません。

ふるさと納税の制度では、自分と何の関りもない自治体に対しても寄付をすることが可能ですが、これに対する批判もあるようです。 ですが、寄付は縁者からに限定としてしまうと、もとから人口が少ない中核都市から離れた自治体は圧倒的に不利になってしまいます。 そういう地域にも公平に都市部と勝負するチャンスが与えられるという意味でも、どこにでも寄付は可能としておくことは大事です。

ふるさと納税はなにもせずただふんぞり返って税金が納められるのを待っていた自治体にとっても、 何もしなければお金は生まれないという当たり前のことを学ぶ良い制度・機会なのではないでしょうか。

これからはどこの自治体も知恵を絞って、企業努力ならぬ自治体努力をしなければならないですね。