年金支給の負担を抑えるべく支給額自体の減額したり（こちらはすでに社会情勢と連動させるものと決まっているものなので仕方ありませんが）・受給年齢のさらなる引き上げを検討したり、企業の側も高齢者の雇用を課せられる前に、先手を打って40歳以上の社員を切る始めているところを見ると、本音では、少し乱暴な言い方をすると、だれも年寄りの面倒は見たくないようです。

それでも年金はほとんどの高齢者にとっては今でもメインの収入源となっていて、やや頼りないながらも他に方法がないので、多くの人はこの先もとりあえずはこれに頼るしかありません。

経済アナリストの森永卓郎氏の見立てでは今の年金制度は維持困難で危機的状況のようですが（「年金制度は「瀕死の重傷」、制度維持のためには75歳まで働く必要も」（https://www.msn.com/ja-jp/money/personalfinance/年金制度は「瀕死の重傷」、制度維持のためには75歳まで働く必要も/ar-BBZeol3?ocid=spartanntp））、年金には税金が投入されて支えられている部分もあり、現役でも障害を負えばそれに対する保険にもなるので、支給額が落ちたとしても、メインの収入源としてはまだ十分に機能します。

支給額が減れば生活費は当然足りないので何かの方法で補う必要がありますが、その部分を働いて稼ぐにしても、歳を取ってからだとなかなか働き口が見つからない・あってもかなり給料が安かったりして実際には難しいので、まだ現役でいるうちに、投資をしておいて家賃や配当など別の収入源を確保しておいた方が良さそうです。

現状とこの先

現在のところ年金は現役世代の稼ぎの約6割ぶんくらいとして機能しているようですが、森永氏によると、将来的には年金給付が減って5割ぶんくらいにまで下がるらしく、しかもそれも高齢者の半数以上が70歳までどこかで働き続けることができるとすればという条件のもとでやっと保てるレベルのようです。

実際に年金生活の高齢者の人の家計がどのような感じかを、先日も触れた総務省統計局の家計調査報告（家計収支編）年平均結果の概要（PDF：685KB）(2019年5月10日掲載)（https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2018.pdf）で見てみると、例えば完全に引退した状態の単身者の場合、年金収入が毎月11万円入って支出は約14万円と、生活費の大部分は年金でまかなえているようです。

もしも年金受給の開始年齢が70歳にまで引き上げられしまうと、現在毎月受け取れている11万円も65歳から受給しようとすると今と同じように3割減で支給するというペナルティが課されるかもしれませんが、それでもまだ生活費の大半はまかなえるため、一応引き続き収入源としては中心としてはあり続けてくれそうです。これが二人世帯（夫婦）の場合でも、現在の平均的な支給額である月額20万円が14万円に減りますが、収入源としては大きいので、保険料は納めておいたほうが良いでしょう。

いつまでも働いて稼ぐのは無理そうなので

年金収入だけでは生活費が賄えない部分については、お金を稼いでくれるものを特に持っていなければ、働くしかないわけですが、人手不足でも実際に65歳以上の高齢者を雇ってくれる企業は約1割程度しかなく、ほとんどの人はバイトのようなもので食いつないでいくしかなさそうです。

歳を取ると体が衰え働くのはキツくなりますから、森永氏の記事タイトルのように75歳まで働くというのはあまり現実的でない気がします。

記事中ではギリギリ何とかやっていくための手段として、都会から離れて生活を変える・生活費を落とすことを推奨していますが、ホリエモンも以前から同じようなことを言っていて、今は通信料が安いスマホもあり、スマホがあればデジタルな娯楽もそれなりに楽しめるし、住居費などもそれほど掛からないため、とコストをかなり抑えて毎月十数万円程度の支出で暮らすことができます。

ただ、コストを切り詰めても若干足りない部分は出てくるため、それについては例えば不動産や株式から家賃や配当などを稼げるようにしておけば、外で人と上手くいかず嫌な思いをしたり、嫌だと思うことをやり続けるといったこともせずに済みます。

働きたくても働けない、もしくは体を壊していて動けない等の状況に備えるという意味でも、また、最後まで苦しかった…とならないためにも、できれば現役の間に自分の代わりにお金を稼いでくれるものを持つことをおすすめします。