コロナ禍により経済不安も広がっているからか、あるいは少し落ち着いたためか、また老後2,000万円問題関連のものが少し出ていますが、先日ここでも紹介した老後資金は500万円程度あれば何とかなる試算も出ていることはあまり知られていないようです。

とにかく金額だけが目立ってしまっているため、本当にそんな金額をも手元に持っていなければならないのかといった検証もなしに、その金額を準備できる出来ないといった議論がなされています。

不足分として実際は毎月幾ら必要なのか、だけを見ればそんなに心配ないのですが…

貯められない、と悩む人が多いが本当は心配ない

最近行われた老後のお金に関する調査の結果によると、老後の資金として必要な金額は1,000万円という人が26％、2,000万円という人が一番多く28％、次いで3,000万円必要という人が20％いたらしく（「年金「2千万円不足」みんなが怒っていたこと 世論調査から見えた本音「もともと無理」わかっていた？」（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200323-00000001-withnews-bus_all））。そのわりには、とてもそんな金額の資金は貯められないという人が7割もいたようです。

1,000万円でも3,000万円でも幾ら必要にせよ、その金額自体をそれまでに必ず現金で持っていなければならないと思い込んでしまっているようです。

金融庁に提出された報告書には毎月5万円程度必要ということで書かれていたようですが、この部分にはなぜか触れられず、計30年近く掛けて必要な総額ばかりに目が向けられてしまい、いつの間にかそれが、現金の塊としてまとまった金額が必要と解釈されてしまっているようです。

先程触れた記事によると、大企業に勤めていたり公務員として働いている人たちの一部は、退職金などを合わせると2,000万円なら何とか準備できるので心配していない人も多いとのことですが、彼らは少し恵まれているがゆえに金額として心配ないとみているようですが、「そもそもなぜ2,000万円？」という理由は見えていないようです。記事中では非正規雇用であったり中小企業に勤めていて退職金制度が用意されていない人たちを支える必要があるともありましたが、まずは「内訳」を周知して、正確にいくら必要なのかを示してあげるほうが良いとは思うのですが…。どうしても、現金として持って置く必要があり、それを少しずつ取り崩すというイメージしかないのでしょうね。

年金の受給額に対して支出が毎月4～5万円上回るというのであれば、高齢で働きに出るのはキツいはキツいのでここでは普段はあまり進んでそうすることをおすすめはしていませんが、この金額であればアルバイトをすれば何とかくらいしていくことが可能です。

投資であれば戸建て二つくらいからの家賃もしくは報告書にあった金額の半分の元手に高配当が付く株式を持てばそれだけの配当が稼げます。

そう聞くと、なんとか生きていけると希望が持てる気がしませんか？

2,000万円が手元になければ死ぬというわけではないのです。

今のところは、無職の高齢世帯の毎月の生活費不足額（平均）は1万円強

冒頭でも触れた通り、そもそも、実際のところ消費動向を見る限りでは現在は平均すると毎月の年金受給額に対して支出は1万円強しか飛び出ていないらしく、×余命30年間で算出しても総額500万円にしかならないため、本当は2,000万円も要らないということは、もっと前に分かっていたようなのです。

この先は年金受給額が徐々にケズられていくのは確かなため、報告書の試算通りに毎月4～5万円不足になる可能性はありますが、それにしても必要な額は毎月4～5間年です。65歳までに2,000万円全額がなんとしても必要ということではありません。

おそらく報告書は「貯蓄⇒投資」をさらに促進させるために提出されたものと思われますが、預金にほとんど利子が付かず、投資でしかお金を増やせないのは事実ながら、色々と誤解を招いてしまったのは宜しくありません。

全額すぐに必要となるわけではないので、総額は気にする必要はありません。　毎月幾ら必要なのか、それだけを冷静に見ればよいのです。