国内外で開発が進む新型コロナウイルスのワクチンについて
厚生省は、接種を受ける全国民の費用を無料にする方針を
厚生科学審議会に提示し、大筋で了承された。

接種は高齢者や基礎疾患を持つ人らを優先させる方針が決まっており
多くの国民に接種を促すことで、重症患者数や死者数を減らすことを目指す。

ワクチン接種について厚生省は、まん延予防上緊急の必要があるときに行う予防接種の

「臨時接種」

で行います。

自治体が接種を勧奨し、国民に接種の努力義務を課すことを原則として無料にするそうだ。
また健康被害が出た場合は、製薬会社が負うべき補償を肩代わりするとのこと。

国はワクチンについて、来年前半までの全国民分確保を目指しており
関連費用は今年度補正予算の予備費6700憶円超を充てる。

接種の実施主体は市町村になるが、体制整備に必要な費用などを国費で賄う方針だ。

国は製薬会社の大手

「米ファイザー」と「英アストロゼネカ」

との間で、計1憶2000万人以上のワクチン供給を受けることで基本合意していて
さらに、米国の別の企業とも交渉を進めているとのこと。

ワクチンは、来年から国内で使えるようになる可能性があるが
当初は供給量が限られる見込みだ。

このため政府の対策分科会は、医療従事者や高齢者らを優先させる考えをまとめている。

今年8月に行われる予定だった東京オリンピックは、コロナウイルスの影響により来年に延期されました。
来年に早くワクチンが普及し、オリンピックが開催されることを願っております。