「公共の電波が提供されているにもかかわらず、世界的に高い料金で約20％もの営業利益率を上げている」

　菅内閣総理大臣は自民党総裁選出馬会見の時から携帯値下げを「一丁目一番地」の政策に掲げてきた。
その後就任した武田総務相や古谷公正取引委員会委員長も値下げに強い意欲を示す発言をし、政府が包囲網を狭めていく姿を演出した。

一連のやり方を巡っては

「一国の総理が特定の産業に口出しするのはありえない」

という声や

「利益率20％は高いという発言は民間企業の経営努力を否定している」

と問題視する見方も多い。

だが、背景には2018年夏に「日本の携帯料金は4割程度下げる余地がある」と発言し、競争促進策を次々と打ち出したのに携帯大手が値下げに消極的で、料金が高止まりしていることへの首相のじくじたる思いがあった。

こうした中、KDDIとソフトバンクは先月の28日、それぞれ自社で展開する格安携帯サービスで
データ通信量20ギガバイトの大容量プランを割安価格で提供すると発表した。

KDDIは「UQモバイル」で来年2月をめどに月額3980円（税抜き）、ソフトバンクは
「ワイモバイル」で12月下旬から一定の通話込みで4480円（税抜き）プランを投入し、消費税を加えても5000円以下にとどまるとのこと。

菅政権が強く求める携帯電話料金引き下げに対応し、値下げ競争が活発化し始めた。

UQモバイルでは、月60分まで通話ができるオプションプランを500円で提供する。

ワイモバイルの新プランは10分以内の国内通話が無料となる。

20ギガバイトの場合、中程度の画質で80～90時間程度のインターネット動画が視聴できるとされる。

ソフトバンクは同時に、携帯会社を乗り換える際の番号継続制度（MNP）の手数料（3000円）について
窓口、オンライン手続きとも来春から無料にすると発表した。

総務省は関係指針を改定し、来年度からオンライン手続きを無料とする一方
窓口では1000円までの徴収を認める方針だが、ソフトバンクは完全に撤廃するとのこと。

菅さんの有言実行な姿にはとても素晴らしいものがあります。
民衆第一に考える政策こそが人類を幸福にすると思いますね。