先月30日、警察庁は容疑者側の会員制交流サイト（SNS）を人工知能（AI）で解析して、
人物の相関図を作成する捜査システムの導入を決めたと明らかにした。
SNSは特殊詐欺などで多数の関与者をつなぐ
「犯罪インフラ」
として使われている側面があり、指示役を含む組織の全体像を解明し、摘発に結び付ける考えだ。
年内に警察庁と警視庁などの5都府県警で運用を始め、全国の警察に広げる方針だ。
捜査員らによる解析に比べ、幅広く効率的に情報収集できるという。
一方で、無関係な人まで対象とされプライバシー侵害の懸念がある。
警察庁幹部は
「インターネット上で公開状態のデータのみを解析し、非公開の情報が必要と判断した場合は
令状を取得して別途操作する」
とした上で
「システム使用は犯罪関連に限定され無関係な情報は調べない」
と話している。
警察庁によると、AIで解析するのは組織的な犯罪に関与した容疑者や捜査対象者が使う
SNSのアカウントであり、Twitterの「フォロー」、Facebookの「友達」といった機能の承認・登録先や、
コメントの返信相手などをたどり、つながるアカウントを調べて相関図を作成する。
便利な世の中になっていくにつれ、悪事を働く者も増えるでしょう。
見えないところで人を陥れる行為は、卑劣極まりないです。
AIの力で、そのような愚者を断絶していってほしいものですね。
