先月13日、政府が組織に所属しないフリーランスで働く人を保護するため

事業者が義務を発注する際の契約ルールを強化することが分かった。

報酬額などを記載した書面の交付を義務づける対象について、

資本金1千万円以下の事業者にも拡大する方針だ。

報酬未払いを含めトラブルが相次いでおり、早ければ来年の通常国会で関連法案を提出する方向だ。

下請法は、下請けいじめを防ぎ、発注側と受注側の取引適正化を図る法律だ。

資本金1千万円超えの事業者が一定の業務を委託する場合、個人が相手でも適用される。

契約書などの書面を交付しなければ、事業者は発注後に取引条件を変更しやすくなり、フリーランスが不利益を押し付けられる恐れがある。

このため政府は、書面交付の義務化の対象に、資本金1千万円以下の事業者も加えるといった対応が必要だと判断した。

現在、公正取引委員会などがフリーランスの実態を把握するため、アンケートを実施している。

この結果を踏まえ、関係省庁が具体的に向け協議を進める。

政府内には下請け方法を改正するか、新法を制定する案がある。

コロナウイルスの流行を受け、インターネットを通じた食事宅配サービスの配達員や

ITエンジニアの副業など、企業に所属しない新たな働き方が広がっている。

「セミリタイア」

という言葉はご存じでしょうか？

セミリタイアとは早期退職の一種で、

一定の仕事（収入源）を残しつつ、自分の自由な時間を増やすことをいう。

ある程度の仕事は続けるものの、

それまでの会社勤めとは比べものにならないほどの時間が手に入るため、余裕を持って生活を楽しむことができるといわれています。

フリーランスという生き方は楽ではないかもしれませんが、新たな道への第一歩になるかもしれませんね。