「ローマ共同」20カ国・地域（G20）は12日、

アフガニスタン情勢に関する緊急の首脳会議（サミット）をオンラインで開催し、

アフガンへの直接的な人道支援、女性や少数民族を含むすべてのアフガン人の

人権促進に向けて連携した取り組みを確認した。

イスラム主義組織タリバンが実験を掌握したアフガンでのテロ対策、

出国を望む外国人やアフガン人の安全な経路確保の重要性も協議した。

日本は年内に計2億ドル（約227億円）のアフガン支援方針を表明した。

欧州連合（EU）は10億ユーロ（約1300億円）の人道支援を発表した。

会議にはバイデン米大統領や岸田文雄首相らが参加した。

米国と対立する中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は

出席を見送り、首脳間の温度差も浮き彫りとなった。

G20議長国イタリアのドラギ首相は人道危機が極めて深刻だとして

連携を呼びかけた。

終了後の記者会見では、アフガンで女性や少数民族の権利侵害が続く現状では

タリバンの政権承認について議論するのは時期尚早だと述べた。

暫定政権の閣僚に女性を登用しないことを批判、

人権促進を行動で示すよう訴えた。

タリバンとの協議については、人道危機に対応するため必要としつつも

「承認を意味しない」

とくぎを刺した。

会議にはG20メンバーのほか、国連や世界銀行、国際通貨基金（IMF）、

カタールなどの代表も参加した。

タリバンは繰り返し、市民の人権を尊重すると主張しているが、

市民や降伏した戦闘員の殺害、反タリバン勢力の拠点があるパンジシールでの

人道支援の阻止など、人権を侵害する行為が絶えません。

これらの人権侵害は、国際法上の違反行為にあたります。

また、タリバンは、女性や市民社会の表現の自由に対する制限も復活させています。

タリバンが、人権の擁護や尊重に真摯に取り組む意思がないことは、

明らかですね。

報復攻撃や女性に対する各種制限から、抗議デモ、

メディアや市民社会の弾圧にいたるまで、

その人権侵害は広がるばかりです。

多くの地域で携帯電話がつながらず、インターネットが遮断され、

全土に恐怖心がまん延する中、市民が直面する問題は、数多いです。

国連人権理事会は、アフガニスタン全土で現在起きている国際法上の犯罪や

他の重大な人権侵害の調査、証拠の収集・保存の権限を持つ、

強力で独立した機関を設置し、負の連鎖を断ち切って欲しいものですね。