農林水産省が2022年度に、将来の農業の担い手となる49歳以下の新規就農者を

育成する支援策を刷新することが13日に分かった。

機械やトラックなど初期投資の負担を減らすため、

最大1千万円を一括支援するほか

就農者を指導する農業法人などへの助成期間を従来の最長2年から5年に延ばす。

農業者が減少する中、就農者の経営の安定化や長期定着を後押しする。

現行制度では、市町村から就農計画の認定を受けると、1～3年目に年150万円

4～5年目に年120万円の最大690万円の支援を受けられる。

ただ、農水省の調査では5年間補助を受けた人の6年目の収入が上位3割の平均で

2千万を超えた一方、下位3割の平均が163万円にとどまった。

農水省幹部は現行の支援制度に関し

「就農者から初期投資に十分対応できないとの声があった」

と指摘。

22年度の概算要求で、一括で1千万円を受け取れる新事業を盛り込んだ。

就農希望者を雇用して指導する農業法人や農家向けは、

現行だと年最大120万円を最長2年支給している。

より営農技術の向上を促すため最長5年に延ばし助成額も、最大396万円に底上げする。

支援策は従来、国が全額負担してきたが、新たな支援は地方自治体と折半する方針だ。

就農者の育成が順調な地域は資金面や技術指導で

自治体が主体となるケースが多いためだ。

ただ、JAグループや全国知事会は国の全額負担の継続を求めており、

今後調整する可能性もある。

都内で仕事に就くも、人間関係や仕事の複雑さなどで精神的に追い込まれ

病む人や、命を絶つ人、事件を起こす人が数多くいます。

そのような方々にも、生きることの楽しさを農業で体験していほしいと思います。

自然に囲まれ、達成感のある農作業に、

興味をもってくれる若者が増えることを、心から願います。