先月3日、国土交通省は京王線特急の乗客殺傷事件を受け

新造する列車への防犯カメラ設置を義務付ける制度改正や

手荷物検査の円滑化などを柱とする対策をまとめ、発表した。

JRや大手私鉄各社などと意見交換し、対策を協議。

斎藤鉄夫国交相は記者会見で

「これまで連行の安全や事故防止に力点が置かれ、

防犯は必ずしも十分でなかった。

事件を教訓にしカメラの性能や費用負担について検討する」

と述べた。

年内のも有識者や鉄道事業者らと議論を始める。

国交相によると、現行の省令には車内の不燃性に関する規定はあるが、

防犯カメラについては定めていない。

1両編成など非常時に車内の状況を容易に把握できる場合は

義務付けから除外することも検討している。

対策では、非常通報装置の位置確認や緊急時に躊躇なく装置を使用するよう

利用者に呼びかけるとした。

一方で非常用ドアコックが使用される運行に支障が生じる場合があり、

取り扱い方や機能について

ピクトグラムを活用した分かりやすい共通の表示を検討する。

今年7月に制度化され、実施可能となった手荷物検査については、

乗客に理解と協力を求めるとともに

不審者への対処や訓練を警察と連携しながら進めるとした。

10月31日に発生した京王線の事件では、車内に防犯カメラはなかった。

このような事件が多発していては、

列車に乗る乗客に不安やストレスを与える状態になってしまいますね。

すべての列車という列車に防犯カメラと、警察の巡回、手荷物検査。

ありとあらゆる手段を尽くし、事故再発防止につなげたてほしいと思います。