政府・与党は12月6日、

2022年度税制改正の焦点である住宅ローン減税の概要を固めた。

21年末で期限が切れる制度を4年間延長し、

所得税と住民税から差し引く控除率は年末のローン残高の1％から0.7％に引き下げる。

一般的な新築住宅の場合、22年から当面の措置として、

残高の上限を現行の4千万円から3千万円とする一方

原則10年としている減税期間は13年に延長する。

住宅所得者が受ける減税規模は、

これまでの最大400万円から最大273万円に縮小する。

対象者の所得要件は現行の3千万以下から2千万以下に引き下げることも固まった。

自民、公明両党は12月10日に決定した見通しの与党税制改正大綱に盛り込んだ。

控除率を引き下げるのは、低金利が続く中、

ローンを組んで住宅を取得した人の減税額が支払う利子より多くなる

「逆ざや」

を解消する狙いがある。

残高の上限を1千万円少なくし、所得要件も厳しくするのは、

富裕層ほど高額のローンが組め減税の恩恵が大きくなるとの指摘が出ているためだ。

その代わり減税期間を3年間延ばすことにした。

ローン残高の上限3千万円は23年末まで2年間の措置とし、

24，25年の上限は引き続き議論する。

段階的にさらに引き下げる案が出ており、

13年の減税期間も23年以降は短くなる可能性がある。

控除率0.7％は25年末まで変わらない。

家を購入するにあたっては、メリットデメリットがあるかと思いますが

人生に一度は、

好きな環境で自分に見合った条件で購入を考えてみるのもいいかもしれませんね。