民間が保有する人工知能（AI）や自動集計システムといった先端技術を

自治体の防災業務に活用してもらうため、内閣府はのネット上の官民交流サイトを開設している。

円滑な避難や被災者支援につながった事例も紹介し、導入を後押しするとのこと。

関連費用は2021年度予算案に計上した。

避難所の密集回避システムはIT企業のサイボウズが開発し、一部の自治体が試験導入した。

災害時のコロナ感染拡大を防ぐ効果が期待できるという。

受付に用意されたQRコードを住民が携帯で撮影し、避難してきた家族の人数を入力すると

各地にある避難所の収容人数が自動的に集計できるシステムだ。

また、自治体が人数の少ない避難所へ誘導したり

住民が防災サイトで混雑状況を調べたりもできる。

他にも自治体の災害対応に利用できる技術を持つ企業は多く

SNSの投稿内容からAIを使って被災情報を収集・整理するシステムや

上空から避難誘導の音声を流すドローンなども広く活用が期待できるという。

AIによる自動応答システム

「チャットボット」

が被災住民に適切な窓口を紹介するシステムはLINE（ライン）が実用化し

すでに複数の自治体が採用している。

日本は地震や津波、台風、異常気象などによって人命や社会生活に大きな被害が生じています。

位置や地形、地質、気象条件などにより、災害が発生しやすく、世界的な異常気象による影響も増えています。

AIを利用し、そのような災害から身を守れる術を身に着けてほしいと願います。

ひとりでも多く尊き命を。