マネー&ライフ

「生涯を通して」の前提が間違い

働くことで生涯にわたっていくら稼げるだろうか気になる人も多いかもしれませんが、「生涯賃金」という概念にはほとんど意味がありません。一昔前と違い、いまは40代くらいで伸びしろが無くなったところで放り出されるのも普通です。機械のほうが安いし頼れるからわざわざ生にも人間に高いお金を払わなくてもよくなってきていることもあるので、ずっと雇い続けてもらえるとは思わないほうが良いでしょう。

少し先の未来が心配であれば、ずっと頼れるもっと堅い収入源を持ち、その数を増やしていくほうが安心を得られます。

生涯にわたっていくらもらえるかと聞かれたら

幻冬舎ゴールドオンラインの「大卒新入社員「生涯、いくら稼げますか?」への模範解答」などをみると、中高年がふつうにクビになっている現状について聞く機会が多いはずなのでよく知ってはいるはずなのに、それでもなぜか「じぶんはずっと働き続けられる」と信じている人が多いようです。でもそれは少し楽観的過ぎるかもしれません…。

「定期的な昇給を期待してはいけない」くらいでは済みません。給料が横ばいのままくらいで済めばまだマシですが、ずっと雇い続けてもらえるという保証自体がなくなってきています。

これによると、男女合わせての平均給与は2001年には30万5千円だったものが、2019年には30万7千円と、約20年経ってからもほぼ変わっておらず、しかも「この先の日本の経済が劇的によくなるとは考えにくい」とあります。

そして劇的に良くはならないと予測されているからこそ、長く雇ってくれる余裕が無くなってきています。どこも少しでも早いサイクルで若い血を入れて生き残ろうと必死です。古い人員を抱え続けられるだけの体力がありません。

単純計算すれば男性は約2億5千万円で女性が約1億9千万円とのことですが、この生涯賃金とやらは、働き手が約40年近く働ける前提で算出されていますが、実際には先程も触れたようにそれよりももっと短い期間しか同じところでは働けません。そこそこのお給料をもらうために頑張ったお勉強は、社会に出てから20年程度しか使えなくなってきているので、もう少し現実的な額を示すとしたら、×40年として出されらこの額の3分の2くらいと見ておいたほうがいいかもしれません。後半は元々勤めていた先の半分以下しかもらえないままといったこともよくあるそうなので、これでも多すぎるかもしれませんね。

働き手の数を増やしても結果は同じこと

ということはつまり、一人でむずかしいなら夫婦二人で働けば何とかなるというのも怪しくなります。なぜかというと、二人とも歳を取るからです。古くなれば追い出されやすくなるのは何人居ても同じです。

いつだったか妻が専業主婦の場合、妻が働きに出ないことによって約2億円分くらいの潜在的な収入が失われるとかいうものがありましたが、これも「生涯賃金」とかいうものが前提になっています。でも何度も繰り返しますがそもそもそんなに長く雇い続けてはくれないので、2億円分もの機会を逃すとか聞いて焦る必要はありません。

将来にわたってどれだけ稼げそうかが気になり、もっと堅い数字を出したいのであれば、給料よりももっと堅い収入源を持てばよいのです。社会情勢や経済の動向に左右されにくいものを持っていれば、事前にある程度決められた以上にはもうけられないものの、大体期待通りに稼げるので、マネープランも立てやすくなります。

それに働く以外の収入を増やせば、給料を気にしなくてよくなるので、生涯賃金とやらもあまり気にならなくなります。家賃や配当や印税などの収入を得るにあたって定年というものは無いからです。ほとんど自分では何も決めることができない勤め仕事とはちがい、いつ始めるか、何に関わるか、いつ止めて絞るか等はすべて自分で決めることなので、やり続けたければずっと続けられます。

環境や雇う側の都合次第でどうにでもなり得る勤め仕事で生涯にわたっていくら稼げそうかを出そうとしても、頼れない数字にはあまり意味はありません。それよりもっと堅いものを持ち、いつ断たれるかを気にしなくてもいい体制を築いておきましょう。

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