先月22日、厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会は

2021年度の最低賃金について、引き上げ幅の「目安」議論を始めた。

目安は、都道府県別に定める地域別最低賃金の決定に大きな影響を与える。

21年度はコロナ禍が津続く中での対応が焦点で、傘化の小委員会で具体的な水準を協議し、

7月下旬に答申をまとめる方針だ。

最低賃金は、雇い主が労働者に支払わなければならない最低限度の賃金であり、

20年度に決まった現在の水準は全国加重平均で時給902円。

コロナの感染拡大による企業業績の悪化を反映し、前年度0.1％、1円の上昇にとどまった。

コロナ禍前の16～19年度は約3％に相当する20円台半ばの大幅上昇が続いていた。

21年度に関しては、経営者側が

「宿泊・飲食をはじめ幅広い業種で昨年以上に厳しい業況の企業が多い」

として引き上げ凍結を求める。

一方の労働者側は

「賃上げを経済の好循環に結び付ける」

として大幅上昇の基調に戻すべきだと訴える。

政府はコロナ禍前の引き上げ実績を踏まえ、

「早期に1000円を目指す」

との方針を掲げており、前年度を上回る上げ幅になるとの見方が多い。

新たな最低賃金は10月1日前後から適用される見通しだ。

賃金引上げは出す側もらう側で大きく分かれてしまうのは仕方ありませんね。

しかし、民衆はコロナの流行が収まったころに出す側に還元するのは間違いありません。

今、感染者数は大きく増加しておりますが、ワクチン次第だと思っております。

あともう少し、辛抱強く頑張っていきたいものですね。