銀行や地方自治体など74の企業・団体が、

現金を電子化したデジタル通貨の開発を進め

2022年度後半ごろまでの実用化を目指している。

安価に素早く送信や支払いができるほか、

通貨に取引情報を記録する機能も備えることで事務効率化を図れるのが特徴だ。

21年度中に実証実験を行ったうえで企業同士の決済から導入し、

一定エリアで出回る地域通貨や行政手続きなどに広げることを見込む。

このデジタル通貨は政府や日銀が出すのではなく、

IT企業ディーカレット（東京）を事務局として三菱USJ銀行やJR東日本、

関西電力といった各業界大手が主導する民間版の通貨。

昨年から導入形態や技術面の議論を重ね、円建てデジタル通貨を指す

「DCJPY」

の使用をまとめた。

具体的には、各銀行が預金1円につき1DCJPYを発行。

企業・個人が口座内の円をDCJPYに換えて送金に使える仕組みだ。

DCJPYはいつでも円に戻せる特徴がある。

手数料水準の検討はこれからだが、暗号資産（仮想通貨）にも使われる技術

「ブロックチェーン」

を基盤とし、既存の銀行経由より低コストで、ほぼ即時の決済が可能という。

宮城県気仙沼市や福島県会津若松市も参加しており、ボランティア活動などで

貢献した人に地域通貨として配り、

地域の活動や消費を活性化する使い方を検討している。

税金納付や補助金交付などでの採用尾視野に入れている。

仮想通貨で有名なビットコインの動向はいまどうなっているのでしょうか？

2021年9月20日には中国の大手不動産会社「中国恒大集団」の債務に関して、

金融市場に不安が広がり、1BTCは約548万円まで下落。

しかし、その後目覚ましい価格上昇を見せ

2021年11月9日には1BTC約770万円まで到達し最高値を更新するなどしました。

そして、2021年12月27日現在も1BTC約583万円で取引されています。

また、2021年11月14日には4年以上ぶりとなる大型アップデートの

「Taproot(タップルート)」が行われ、大きな話題となっています。

まだまだ勢いのある仮想通貨やデジタル通貨に、目が離せませんね。