先月14日、

政府は18歳以下の子供への現金5万円分のとクーポン5万円分の給付について

現金での全額支給を容認する方針に転じたことを踏まえ、

自治体向けの指針をまとめた。

現金給付を認めるケースについて

「自治体の判断を尊重するとの考えの下、政府において一律の条件を設け、

審査を行うことは考えなていない」

と明記した。

現金5万円は2021年度予算の予備費、

クーポン5万円分は国会で審議中の21年度補正予算案が財源。

政府が予算案成立を前提に指針を示すのが異例だが、

自治体側から年内の10万円一括給付の希望があることを考慮した。

「自治体職員向けQ＆A」

と題された指針は

「クーポンを基本とした給付を原則として検討いただきたい」

と求めつつ

「自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする」

と認めた。

①1回目現金、2回目クーポン
②1回目現金、2回目現金

の組み合わせに加え

「10万円の現金を一括で給付することも選択肢」

と記した。

補正予算案成立前に自治体が給付を行った場合でも

「給付対象者や給付見学等が適切である限り、事後に自治体に補助金を交付する」

と明記。

受給者への意思確認に関する考え方も盛り込んだ。

松野博一官房長官は12月14日の記者会見で

「自治体からは自治体で行っている地域商品券のスキームや

電子発行のポイントを活用したいなどクーポン給付に前向きな意見がある。

現時点でどの程度の自治体が現金による給付を行うのは定かではない」

と述べた。

クーポンか現金かで賛否両論ありますが、国民の声を聞いた形になれば幸いです。

コロナの戦いはまだ続くからこそ、国の支援が大きな鍵だといえますね。