自分の仕事の腕に自信があるのであれば、会社から直接雇用されるのではなく、個人事業主として業務委託（仕事の発注）を受けることによって、収入アップやさらなるスキルアップ、そして時間の効率化（つまり圧縮）を図れるかもしれません。

健康機器メーカー・タニタの例

先日、健康機器メーカーのタニタにおいて、仕事のプロたちが、個人事業主として会社から仕事の発注を受けて稼ぐ例が紹介されていました（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00000012-zdn_mkt-bus_all）。記事名は「致命的…」とされていて、日本ではまだ早いかもという論調ですが、悪いことばかりではないと思います。

プロ向きの業務委託契約

プロとして仕事を請け負うスタイルについては、creator.kのフリーランスという働き方でも紹介していますが、まず、業務委託の場合は、受ける仕事の内容が契約書に明記されることになります。基本的には、明記されている仕事内容以外はする義務がなく、やる場合は、追加の発注ということで、業務に掛かる追加料金を請求できるでしょう。

会社に雇われているわけではないので、法の保護が薄い分、業務を終えてから、その場にやることもなく留まっている必要はありません。社員／職員ではないので、契約にない雑用などの業務は受けたくないと思えばやる必要もありません。後々の関係のことを考えるとある程度は受けた方が良いですが、やりたくないと思った場合は、はねつける代わりに、追加料金頂ければぜひとも引き受けますが？と返せば、気軽に雑用を頼まれることも減らせるでしょう。

余った時間があれば、他の仕事を受けて、さらに稼ぎを増やしたり、他のスキル習得に時間を当てたりして、さらなる成長を目指すことも可能です。

正規雇用の個人のままでいるよりも、事業者として発注を受ける側としての交渉するほうが、価格は値上げしやすいかもしれません。正規雇用で「会社のもの」として居ると、どうしても強くは出にくい部分があります。

税務申告でも有利に

税制の面で考えても、会社員・職員などの正規雇用でいるよりも、個人事業主として税務申告したほうが有利なようです。以前、年収1,000万円を稼ぐ正規雇用の手取り額は680～700万円くらいと書いたかと思いますが、個人事業主の場合は、事務所費・飲食・燃料・作業着などの衣類、工具・道具の購入費（単価が30万円以下のもの）、通信費、減価償却、保険料（小規模企業共済・中小企業倒産防止など）・ギフト代（おくりもの）等が合法的な経費として差し引けるため、課税対象となる手取り額も500万円以下にまで落とせます。

チャンスは大きい

現状では、冒頭の記事の筆者が言う通り、「守られる」に慣れている労働者が多い日本では、確かに全従業員に対していきなり個人事業主にさせることは無理そうですが、腕に自信がある人であれば、直接雇用を抜け出すことで、大きなチャンスがつかめそうです。