ふだんここでも「働く」ではなく投資などで毎年1,000万円以上稼ぐべきと書いているため（⇒年収1000万円稼いでも…）、自分と近い主張が上手く伝わらないと残念に思うので、今回はその内容について触れたいと思います。

こちらの「年収1000万円を超えても、なぜ「手取りは増えない」のか？ ではどう対策すべきか？」（https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191003-00037031-biz_plus-bus_all&p=2）という記事では、現代社会では働き手として高給を目指すよりも、事業家・投資家として生きるほうが効率的、とありますが、資産形成という観点から＋今の税制を見るとそれは間違いではありません。

雇われて頑張るよりも起業・投資しようということ？

「何か言っているようで、何も言っていない記事」と手厳しいコメントもついていましたが、内容はそれほど難しいものではありません。

要するに、AIやロボット技術が発達した現代社会では、人間としての機能（人的資産）を高めても、それの価値は下がっていく一方なので、無駄になりやすく、それであれば、自分の事業を起こして稼ぐべき、というシンプルなものです。

記事では投資については少ししか触れられていませんが（中古のワンルームマンションや印税収入）、投資で稼ぐのも間接的に「事業を起こして」に関わるので含んでいいと思います。

ではこの記事が何を言いたかったのか分かりにくかったという方のために順に見ていきましょう。

「人的資産」が陳腐化するとは？

記事前半部分の「身につけた機能が陳腐化する」という部分ですが、これは先程少し触れたAIやロボット技術の発達によって、以前は高給を得ることができた医者や弁護士などの仕事が機械によって奪われる＝苦労して取った国家資格の価値が下がる＝高給を得ることができない、ことを意味します。

小さい頃から単純に死ぬほど頑張ってお勉強する⇒いい学校に行く⇒いいお仕事に就く…のサイクルが機能しなくなっています。

高度な機械が存在せずに、まだその仕事は人間にしかできなかった、時代には頭に大量に詰め込んだ知識などが単純に「人的資産」として認められていて、機能していました。

その職業に就く人たちが権威を手放したくなくても、実質的に機械で足りるから別にもう人間じゃなくてもいいや、となれば、それらの価値は落ちて稼げなくなるので、それらを無理に目指すことにあまり意味がなくなります。

働いて年収1,000万円は損？

記事2ページを見ますと、年収1,000万円を稼ぐ人は給与所得者の中でも4.5％しかいないとありますが、その割合でいくと確かに働き手の中ではエリートと言えます。

ですが、給与所得者は税金や社会保険料などを天引きされるので、手取り額がそれほど大きくはありません。家族状況にもよりますが、実際の手取り額は700万円に届かないこともあるわけですから、働いて稼いでも税率自体が上がりそれだけ税負担も増えて苦しさは全く変わりません。

それとは対照に、事業や投資などで1,000万円以上稼いでも、サラリーマンとは異なり、そのほとんどの部分を合法的に経費として計上することができます。わずかな残り（所得）に対しての税率自体も25～30％と、高給サラリーマンへの課税率よりも低く、手残りが大きくちがってきます。

手残りを再投資してさらに収入源を増やす・事業を拡大するなどによって、さらに稼ぐことができます。自分自身が関わる時間はそれほど変わらないのに、です。

働くことで高給を目指すには

筆者は最後部分で、働くことで高給を目指すならば、AI技術など未来産業のスキルを身につけるべきと説いていますが、これについては有望な新卒に年収1,000万円でも触れた通り、もはや企業は普通のワーカーには生かさず殺さず程度の給料しかくれず、トップのエンジニアだけにしか高い給料は出さない動きを見せています。

ではどうすれば？

このように、現状では一人のワーカーとして大きなお金を稼ぐのは難しくなっています。そのような状況下で効率的にお金を稼ぐには、得ている給料分以上に雇われ先のために一生懸命働くのでなく、自分にダイレクトにリターンをもたらしてくれる現物資産などを増やしたり、事業を起こしてそこから長期にわたって収益を上げられるような仕組みを持つことが重要になってきます。

記事中にもあるとおり、45歳以上になって組織にとっても余剰人員と見られてある日突然放り出されてしまうと、それまで磨いてきたつもりの「人的資産」を別の場所で使う機会さえも与えられないことがあります。そういった時に自分を助けてくれるのは人的資産ではなく、投資によって積んだ現物資産や自身で起こした事業です。