少し前になるので状況が変わり騒がれなくなったのかもしれませんが、そういえば数年前「公証役場を積極的に活用して遺言を作ろう」「後見制度を積極活用しよう」的な、とある分野の専門家とやらの食いぶち確保のキャンペーンが大々的に展開されていましたが、結局あまり関心を持たれずにしぼんでしまったようで、最近聞かなくなりました。でもあまり関心が持たれなかったせいか、いつのまにか法案の運用がヤバいことになっていたものがありましたので、今回はそれについて触れたいと思います。

後見制度支援信託の悪用

2年前のものになりますが、現代ビジネスの「まるで押し売り…裁判所が決めた「監督人」に高額請求される家族急増」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52332）によると、成年後見制度を悪用して専門家たちが小遣い稼ぎをしているケースが見られるとあります。

記事によると、年老いた親の代理を普通に何の問題もなく務めていた子のもとに家庭裁判所が勝手に選任した司法書士からとつぜん財産管理の報酬を求められたとありますが、どうやら現行の制度では、親族による財産使い込みを防ぐことを名目に、裁判所の裁量でほぼ勝手に専門家とかいう連中を監督人として付けて、不必要なサービスを押し売りにより毎月報酬を要求できるようです。

その請求額も、無理矢理第三者から後見を受ける人が持つ資産額に比例するようなので、例えば数千間年程度の資産があれば月額で5～６万円くらい、全く何もせずに請求していたようです。ところが彼らの請求には強制力がないらしく、「払う義務がない」と知られてしまってからというもの返金の裁判を起こされまくっているようです（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52430?page=3）。

結果、強制的に法律のプロとかいう連中にお金を取られなくても済みそうですが、彼らは「知らない」「調べない」を利用して小遣いを稼ごうとする悪い癖があるので、こういった制度にもちゃんと目を向けておかないといけないですね。

稼げる案件はそれほど増えていないからなのか法律の専門家たちも必死なようで、ときおりこういったものを作っては後で問題になり叩かれる、を繰り返している印象があります。

資産管理会社を持ち、その持ち株を娘・息子に早めに持たす

こういった他人の侵入を事前に防ぐ手立てとしては、例えば資産管理会社を作って自分が持つ財産の大部分をその法人に持たせて（お金や土地だけを貸して、物件や証券を法人で買う⇒その後、年数をかけて長期で債権放棄して法人に資産を移す）、その法人の持ち株をなるべく早い段階で後継者に持たせてしまう、のも一つの手です。

先程のケースのようにある日とつぜん法律家とかいうのが監督人に指定されて監督報酬を要求しようにも、事前に後継者に経営権を渡しているので、もう取るものが個人としてはあまり残っていない状態にしてしまえば、彼らも手を出すことができません。

うちも既に息子に四割持たせ、相続についても備えを進めています。