昨年くらいから頻繁に聞かれ始めた「45歳定年」あるいは40歳以上大量解雇といった形で一発でクビになるよりはマシかもしれませんが、50代に入ってからの役職の定年によって、給料が激減するケースもかなり多いようです。

一般的に50代というと子供がいれば高校生か大学生くらいで、住居を購入していればローンもまだかなり残っている年齢というイメージがありますが、収入激減後に家計の収支バランスを保つためには、支出を大幅に削るか何とか収入を増やすかしなければなりません。

ですが、サラリーマンは昇給するごとに支出も増えがちで、一度上げてしまった生活レベルを下げるのは簡単ではありません。

収入を増やそうにも今まで勤め以外には特に何もしたことがないという人が大半です。

雇われて働き続ける場合、50代になって突然の収入激減に見舞われても生き残れるように、勤めで厚遇を得られたとしてもそれは長くは続くものではないと若い頃から常に意識しておいた方が良いでしょう。

また、そういう場合に備えて、若い頃から収入源を増やしておくと少しでも安心です。

50代で収入激減

会社勤めで役職定年になると、収入が少なくとも3割減～半減というのは本当らしく、プレジデントオンラインの家計相談に寄せられた例「夫が役職定年で年収400万円台でも働かない専業主婦妻の働かせ方」（https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200213-00032440-president-bus_all）でも、54歳会社員の男性の給料が800万円台から半減したとあります。

子ども二人は高校・大学とまだまだこれから教育費が掛かる年齢で、住宅ローンの残債も2,000万円・毎月の支払いが13万円も残っているらしく、この状況下で年収400万円台となるとほぼ破綻確定です。

記事中の家計の改善策を見てみますと、

FPはまず奥さんに働きに出てもらい一家の稼ぎを増やすように提案していますが、家庭に入り長いブランクがある女性には50代に入ってからフルタイムで事務職などで職場に戻るとなると、体力面・スキル面からみても難しくあまり現実的ではありません。とはいえパート勤め等で数万円でも得ることができれば、確かにローンの支払いの足しにはなりそうです。

54という年齢にしては残債が多く月々の支払いも重い印象がありますが、勤め先の厚遇がずっと続く・ずっと雇ってもらえるものと勘違いしてしまうと、こうしてローンも多めに組んでしまうようです。

教育費については、子どもたちは奨学金を借りるように提案されています。子どもたちはこれによって卒業後に重い返済に縛られることにはなり、返済しきれずに問題になるケースも多いため良策とは言えませんが、とりあえずこの場を乗り切るためには仕方がありません。

ただこういう場合は、そもそもそうしてまで大学に行きたいのか、費用対効果に見合っているのかを一度考えさせるのも手かなと思ったりもします。

彼らが大人になる頃は、40歳以上解雇はもっと当たり前になり、同一労働同一賃金が浸透して正社員・非正規ともに給料は低く水準で平等に近い状態となっていそうです。

大学を出ていようがいまいが、普通に働いて生きる前提であれば、稼ぎにはそれほど差が付かないかもしれません。

相談者本人については、少なくとも65歳までは長く働くことを覚悟を持つようアドバイスされていますが、これも厳しい道です。

今現在検討されているものも合わせて、70歳まで雇用させ続ける方向で制度は形だけ整っていることにはなりますが、企業は先手を打って40歳以上の社員を整理して将来の雇用負担を軽減し始めているくらいですから、あまり期待は持てません。

60歳以上で同じ企業に残れたとしても、下げられた給料はさらに下がります。

働くだけではキツい

ここまで見た印象としては、記事中の54歳会社員男性は支出をケズり、奥さんをパートに出したとしても、この先を上手くやっていくのは難しい状況です。

結局のところ、働き手が一人であろうが二人であろうが、「雇われて働く」だけでは家計というものはあまり安定しません。

先程の家計改善策でも触れられていたように奥さんにパートに出て働いてもらい毎月数万円得る、とすれば家計はだいぶ助かるかもしれませんが歳を取れば体を壊しやすくなるため、得た収入以上に将来お金が掛かることだって起こり得ます。

記事コメント欄にも60歳を過ぎてから働き続けるのは甘くないとあります。

年齢を重ねると働いてお金を得るのは年々難しくなっていくため、働くこととは別に自身や家族の年齢とは関係なく定期的にお金を得られる手段を持っておくことは重要です。

毎月10万円以上を働く以外の手段でお金を稼ぐようになるには、かなりの資金と時間が必要ですが、月数万円程度であれば、不動産であれば200～300万円、株式であれば1,000万円程度の資金で、家賃または配当を稼ぐことができます。そして、それらから上がってきた稼ぎには手を付けずに貯めておき、また同じように不動産もしくは株式を買い足せば、さらに稼ぎを増やせます。

働いて得る給料を増やすことは大変ですが、投資であれば稼ぎを増やすことはそれほど難しくありません。 持ち主本人が年を取ったからといって、家賃や配当が落ちるようなこともないので、老後対策だけでなくクビ・減給リスク対策としても投資はとても有効です。