ダイヤモンドオンラインの「【これからの時代】副業を始めて収入を増やすべきか？」（https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200405-00233539-diamond-bus_all）によると、自分の今の仕事にやりがいと十分な見返りがある場合は、副業することは必要ないとありますが、これ通りに他に何もしないでいると非常に危険です。

なぜ解禁されたのかを考えるべき

昨年だったか、経団連会長ももうこれ以上は日本型の終身雇用は維持できないと明言しました。企業は激しい競争の中で勝ち残るために常に成長力を保たなければならず、そのためには歳を取りパフォーマンスが落ちた社員を辞めさせて、常に若く動きがいい社員に入れ替え続ける必要があります。

もし自分の今の仕事にやりがいもあり給与などの見返りが十分だったとしても、すでに30代に入っているとしたら、今のスキルを活かして独立起業できるように準備をしておくか、もしくは何か全く別のスキルを学んで今の仕事とは他の領域にも行けるようにしておくか、あるいは副業ではないですが投資をして家賃や配当や広告料や印税などを定期的に得られるようにしておくなどの準備をしておくほうが賢明です。

冒頭で触れた記事もよく読むと能天気なわけではなく、今は世界経済が非常に不安定な状態にあるため、突然クビになるリスクに備えて、日ごろから別の手段を持つ準備をしておくべきとあります。

また、いざという時に頼りになるのは、一度使ったら手元から消えてなくなってしまう貯金ではなく、もうひとつの収入源だというところに強く共感できます。

記事によると、「副業している会社員は4％にすぎません（総務省統計局「平成29年就業基本構造基本調査」）」とあるとおり、実際に普段の自分の仕事以外に収入源を持っているという人は非常に少ないらしく、これには例えば筆者が挙げている「そもそも副業が解禁されてない企業がいまだに多い」「副業するには時間も体力も必要なので、なかなか踏み切れない」といったことに加え、そもそも副業が真っ当なものと思われていないこともあるかもしれません。

記事へのコメント欄を見ると、そもそも会社がちゃんとした給料を払ってくれればそんなことする必要がない、副業を頑張ろうとする奴ほど本業で大したことがない、等あまりいいイメージがないようです。

ですがその一方で、今回のコロナ禍のような事態が起きるとサラリーマンとして働く以外の収入源を持たない人の生活が立ち行かなくなる様をイヤでも目にしてしまうため、やりたくなくても何かはしなければならないと意識はしているようです。

せっかく許可が与えられているのであれば

一部ではこのように副業に対するある種のアレルギーが見られるものの、せっかく外で働いていいという許可が出ているならば、積極的に活用して自分の領域を広げておいたほうがいいのかもしれません。

例えば公務員であれば、副業禁止規定があるがゆえに、基本的に公務以外でお金を稼ぐことができません。そのため時々、女性警察官が週末や非番の日などに風俗店で働いて遊ぶためのお金を稼いでいたことが発覚して辞めさせらるといった報道が出たりします（⇒女性警察官の風俗アルバイト）。

たしかに副業解禁は、表向きは社員に外からの刺激で会社に新しいアイデアを持ち帰ってきてほしいと言ってはいても実態は社員ケアの放棄とも言えなくもないですが、副業をしておくことによって、企業の倒産時には一緒に心中しなくても済むので、そういう意味でも働き手にとってメリットになるはずです。

昨年くらいから「45歳定年」「40歳以上大量解雇」といったことも始っていることから、40歳以上になるとある日突然、いままで慣れていた仕事で稼げなくなるといったこともわりと普通になりつつあります。

そうなったときに他にかせぐ手段を何も持っていないと生活していくことができません。そうならないためにも、普段からクビを意識しておき、少なくとももう一つくらい何か別のスキルなどを身につけて備えておく必要があります。