先月はじめに先生にお願いしていた法人分の申告が終わり、税額も確定しました。最初の面談時に「売上は大丈夫でしたか？」と聞かれましたが、どうやら売上（＝ウチで言えば3つを事業目的として登記しているので、家賃や配当や広告料）が、ひと月に50％以上減っていれば、持続化給付金の支給対象になったようです。かせぎには影響がなかったので申請できませんでしたが、今の情勢を見ていると、何ももらえるお金がないくらいのほうが幸せな気もします。

さて、3月あたりから非正規雇用の人たちの雇い止めに関する報道が多く出ていましたが、今年の冬くらいからはいよいよ正規雇用についても厳しくなるとの予測が出ているようです。

何年かすれば景気自体は元のレベルまで回復してくれるかもしれませんが、生活様式は変わり、雇用に関しても主流の形態は大きく変わっていき、「長期で雇われて生きるのが普通」には戻らないのかもしれません。

狭くなると余計に集まる

4月なってから、事業規模を縮小したりで派遣労働者などの雇い止めが始まり、それだけでなく会社自体が持ちこたえることができず倒産し、正規雇用でも職を失うといったことが報道され始めました。学生さんや新社会人の人たちについては、内定の取り消しといったことも起きていました。

東洋経済の「「正社員激減」コロナ不況が招く働き方の大変革」によると、そんな中、すでに労働市場にいる人や今現在就職活動をしている学生のあいだでは、正規雇用・大企業志向が強まっているそうです。

おそらくは非正規の雇用や中小企業への就職を避けているだけでなく、「安全志向」とかいうもので公務員を目指す人なんかも増えているんじゃないでしょうか。各自治体の財政が厳しくなれば採用枠も調整されるので安泰ではないのですが、狭き門になると見えているからこそ余計に集まってきてしまうという、いつものパターンですね…。

アメリカでは失業者数が二千数百万を超えていて（最近では失業保険の申請数も4千万を超えていると出ていたかと思いますが）、日本ではそこまで悲惨なことにはならないかもしれませんが、それでも200～300万人規模で失業するかもとの予測もありました。

派遣労働などの非正規雇用が最初に調整されて数が減り…といったことはすでに近くで起きていて、各社とも売り上げが大きく減っていることからそれだけでは足りず12月には正規雇用も大きく減らされるかもと見られていたりもしますが、すでに倒産するところも出始めていることから、そこまで持つかもあやしいところです。勤め先がグラつき始めたことで、今まだ何とか在職中なのでその間に他に移りたい、といったこともときどき聞くのですが、状況はかなり厳しそうです。

正規雇用で人を入れると、一旦入れた後はすぐには解雇できないようになっているので、人手が足りないところであったとしても、雇う側としては正規社員としてはなかなか人を増やせません。

3～5月にリモートワークが大々的に試されたことも雇用に大きく影響していそうです。「遠隔では仕事が円滑には進まない」と言われていましたが、実際にやってみると意外と回るもので、多少不便なところ・こぼれたところはあったにしても、全体的にはそこそこ進むので、必要な期間だけその業務をやれる人がいればいい＝「今までのように同じ人をずっとお抱えとして雇い続けなくてもいい」と考える、仕事の外注化を進めるところも出てきました。

「雇われて生きる」しかなければ、安全・安心を得るのは難しい

雇用が堅いといわれる大企業でもこのように人を減らす方向に動きがみられ、それはコロナ禍が起きなかったとしてもすでに始まっていました。民間ではなければ安心かというと、先程も触れたようにそこは財政の状況次第です。

結局、「雇われて働く」だけでは最後まで安心できる道はありません。

なかなか「いい働き口」「いいお給料がもらえるところ」が見つからなければ、一旦どこかに入って、時間を使って自分のもの＝お金を稼いでくれるものを築き増やしていくのも一つの手です。

「皆が幸せじゃない国に未来はない」のはそのとおりかもしれませんが、じつはどの国でもキツいのはそんなに変わらなかったりもします。そんな中で、幸い日本では少ない元手でも別の道が開けるので、それを使わないのはあまりにもったいなさ過ぎます。