生活に困っている家賃を補助する
「住宅確保給付金」
の申請が10万9千件に上ることが、厚生労働省の調べでわかった。
支給が決まったのは約88％に当たる約9万6千件で、リーマンショック後の
約2.6倍と過去最大になった。
新型コロナウイルスによる雇用情勢悪化で家賃が支払えず、住まいを失ったりなど
多くの人が危機に直面している実態が浮かび上がった。
住宅確保給付金はもともと離職した人が対象だったが
感染拡大を受け、厚労省が4月に要件を緩和。
勤務先の休業などやむを得ない事情で収入が減ったひとも対象に含めたため
申請件数が急激に増えた。
申請が最も多かったのは5月の4万4811件。
支給決定は6月の3万4869件が過去最多。
緊急事態宣言に伴う休業要請が影響したとみられる。
7月は申請が1万4023件、8月は9379件と減少傾向にあるが依然として高水準だ。
支給期間が最長9カ月のため、感染が広がった今年の春に利用し始めた人は冬に期限を迎える。
支援団体は期間を少なくとも1年間まで延ばすよう厚労省に要望している。
新型コロナウイルスでの死亡者よりも
新型コロナウイルスの影響により、解雇や倒産などで自殺をされる方のほうが多いそうです。
国の手厚い支援があるかどうかで、自殺者数を減らす要因になるかもしれませんね。
