ここ数年間は毎年かなりの額が支給されていた（例えば2年前であれば全産業平均で年間80万円以上、50歳代だと150万円前後とか）こともあって、半ばもらえて当たり前のような感覚でついついこれをあてにしてしまいがちですが、ボーナスというくらいですから、無くて当たり前くらいに思っておいたほうが良さそうです。

コロナ禍のせいで、今年の冬はボーナスの支給がないかあっても少ない額になりそうです。勤め先の事業が景気と連動している場合、ボーナスの支給がないだけで済めばまだいいほうで、倒産寸前のため契約解除あるいは解雇されてしまった人たちも続出しています。

代わりにある程度自動で副収入を常に稼げるようにしておくと、勤め先からの一時金には頼らない形でもっと堅いマネープランを組むことができます。

来年夏まで厳しいとの予測も

「ボーナス」という名の通り、もとからこれを特別な収入と認識して資金計画を立てていれば、1～2年くらい支給が無くても何とかやっていけるとは思いますが、夏・冬合わせて給料の数か月分にもなるこの収入を、大きめに組んでしまったローンの支払いや貯蓄用に期待している人は多いので、支給がゼロとなると苦しくなる人が出てきそうです。

事態がなかなか収束する気配が見えてこない中、ボーナスカットによる大きな収入減がいつまで続きそうかというと、産経新聞の「夏のボーナス大幅ダウンへ　中小は支給見送りも　家計に打撃」などによると、各業種とも需要の回復には時間が掛かるので、短くても来年夏分も厳しくなると見られているようです。

経済活動自体を止める必要がなかったリーマン後とはちがい、今回は物理的に動き回ってはいけないという大きな制約もあるので、これは仕方がないように思えます。

ですが、活動の自粛が本格化してからまだ数か月という時点ですでに資金繰りに困っている中小企業は多いので、いまはボーナスをどうするかの心配どころか、どうやったら雇用を少しでも減らさずに済むだろうか…というところでしょう。

需要が消えてしまった分、すでに多くの非正規雇用の人たちが解雇されてしまい、影響はそれだけにとどまらず、この先は正規雇用の人たちも各種手当や賃金のカットなども始まる可能性があります。こういう状況下では、要る人要らない人の差もわりとはっきりと出るので、高給を得ている人であれば、雇っている側の負担が大きいので入り厳しく見られて整理の対象にもなりえます。個人としてもし有能で真面目に働いていたとしても、最低限の機能を活かすだけでも精一杯のいまは必要ないと見られれば切られてしまうのが厳しいところです。

「雇われて働く」を人生の中心においてしまうと、どうしてもこのように外的要因に大きく左右されて生きることになり、常に景気の動向の影響をモロに受け続けます。

ボーナスの代わりに

まずはできれば普段から、少なくとも予測が可能な特別に出る大きなものも含めて全ての出費は、毎月の給料の中でやりくりをしておくべきです。

そのうえで、外的要因から受ける影響を少しでも小さくするためには、家賃や配当や広告料など給料以外の収入を得られるようにしておくことが有効です。

経済がどういう状態であっても人にはどこかに住む場所が必要で、実需の堅い事業をやっている企業であれば簡単には倒れないし、いつでも必要とされるモノやサービスの広告であれば人の目には留まります。

勤め先かれるボーナスも自分の資産から上がってくる副収入も、なるべくただの「消費」に使ってしまうようなことはせずに、何かお金を生んでくれることに使うべきという点では同じですが、どうしても何かの資金源としてあてにするのであれば、頼れるのは、ボーナスよりも何度でもお金を生んでくれる自分の資産のほうでしょう。

この先は雇用は益々不安定なものになっていきます。生身の人間よりも強い収入源を増やしていき、ボーナスへの依存度を確実に下げていきましょう。