いじめを減らすため大津市などが開発した

「いじめ予測分析システム」

を、さいたま市など7自治体が導入を検討していることが先月の29日に分かった。

人工知能（AI）が過去データを分析し、いじめを深刻化するリスクを瞬時に判断する仕組みだ。

他の約20の自治体も関心を示しており、専門家は人手不足が続く全国の教育現場への導入を呼びかけている。

大津市は、日立システムズとシステムを開発し、試験運用をしている段階だ。

北海道帯広市、さいたま市、千葉県松戸市、三重県四日市市、兵庫県宝塚市、、鳥取市、宮城県延岡市も導入を検討している。

システムは大津市内で認知された過去約5千件のいじめ報告書のデータをAIが分析。

いじめが起きた時間や場所、相手、報告者など約50に上る項目を入力すると、自動的にいじめが深刻化するリスクをパーセントで表示する。

70％以上の場合は早期に手厚い対応が必要となる。

以前は大津市内の学校から集めた月に数百件のいじめ報告書を、教育委員会の職員が

一つ一つ確認していたため対応が遅れるケースがあった。

システムは瞬時にリスクを発見し、経験が浅い先生にも適切な対応を促すことができる。

日本は他国より、「傍観者」の割合が多く、「通報者・仲裁者」が少ないことが

いじめがなくならない理由の一つに挙げられると思います。

いじめを少しでもなくすためには、いじめをなるべく早い段階で解決し

早期介入しやすい環境作り、いじめを通報しやすい環境作りが求められるだろう。

AIの技術で、いじめのない世界を！