コロナウイルス対策で広がるテレワーク需要に応えるため、国土交通省は職場を共有する

「コワーキングスペース」

の整備を後押しする。

一定エリアに自治体が施設を作る場合、費用の最大半額を支援するとのこと。

空き家を改修して、本拠地とは別のサテライトオフィスを開設する企業へ融資を行うファンドも創設する。

テレワークは自宅に場所を確保できない課題が指摘されており、街中に対応施設を増やし住民につかってもらう。

また、テレワーク普及により勤務先と離れた地域に暮らす人も増えつつあり

受け入れ環境整備で地方移住が進めば、東京一極集中の是正につながる。

各種施設や住宅を集約する

「コンパクトシティー」

に取り組む自治体への補助対象として、共有オフィスを追加し

施設誘導区域に整備する場合は費用の50％、住宅誘導区域は45％を補助する。

2021年度から集中支援する地域をすでに選定しており、新潟県長岡市はJR長岡駅近くに作業場所や会議室を

備えた施設を建設し、香川県善通寺市、熊本市も市街地にテレワーク拠点を設ける。

旅先で働く人

「ワーケーション」

向け施設を観光地に造ったり、住宅団地再生に併せて共有オフィスを整備したりする際も、一定額を補助する方針だ。

コロナウイルス感染拡大の影響が引き金となり、今後働き方の多様化は輪をかけて広がっていくことが予想されると思います。

未だかつてなかったような新しいインフラが発案され、さらに自由な働き方が、企業によって、または個人によって見出されるかもしれません。

今後どのように私たちの生活が変わるのか予測することが難しいですが、

いざという時に役に立つようにコワーキングスペースやシェアオフィスといったサービスの情報を知り、

活用していくのが良いかもしれませんね。