給料だけに依存するのはとてもキケンです。 いまどき正規雇用だからといって自分は大丈夫とか考えている人は少ないだろうと思ったのですが、実際話をしてみるとそうでもありません。先に非正規の人たちが減らされたことでもう大丈夫かもと甘く考えて出されてしまった人たちをたくさん見てきました。

勤め先の財務状況が厳しくなり、「いまは必要ない」と認定されたら、雇用形態やポジションとあまり関係なく出されてしまい、給料という収入源は簡単に断たれてしまいます。

安泰は幻想？

SPA！の「コロナ解雇は「正社員だから他人事」ではない。実は非正規より多い実情」によると、定年まで勤め先で生き残れないだろうと考える40・50代のサラリーマンは、全体の約7割近くいるそうです。

コロナ禍が起きる前の一昨年にすでに雇う人たちのトップから「もう毎年自動的に昇給させたり、一生面倒を見るといったことはムリ」と宣言があったとおりに、各所で大量の人員整理も進んでいることから、全体的には今までのように普通に働いているだけで最後まで何とか平穏に暮らしていけると甘く考えている人はだいぶ少なくなったようです。

人員整理の対象になりやすいのは、普通に働いてきたコスパの低めの40・50代とありますが、もう少し若ければ安心かというとそうでもなく、早ければ30代でも切られているので油断はなりません。

それに出来る人でも出来ない人といっしょに切られることもあるので、もしかしたらどれだけの実績を残してきたか等もあまり関係ないのかもしれません。

「正規雇用」もあまり頼りにはならないかもしれません。周りにも、非正規雇用の人たちが先に減らされて人員の数がだいぶ少なくなったのでじぶんはクビにならないだろうと安心していた人もいましたが、事業や部署ごと無くなってしまえば雇用形態などあまり関係はありません。タイミング的にも今は他に移れるところを用意できる余裕があるところは少ないので、一纏めで切られてしまいます。

少し上めのところにいれば安心かというと、それもまたダメらしく…。勤め先自体が苦しくなれば、雇われであるかぎりは誰でもいつでも簡単に吹っ飛んでしまうものなのですが、それでもそれなりの給料やポジションがあると自分は常に必要される存在と思ってしまうのか、自分が切られることなどないだろうと信じてそのままの暮らしを続けて他には何もせず、突然放り出されて愕然としていた人も周りにも多くいました。残った多額のローンや子供の教育費のことを考えたらそうなるのも当然です。次にまた同じような待遇で雇ってくれるところもまず見つからないでしょう。

結局雇われるという形であるかぎりは、どのような形でも安泰というのはまずないと思っておいた方が良さそうです。先程の記事にもありましたが、そもそも雇われること自体も難しくなってきていて、コロナ禍をきっかけに仕事の外注化や人員のフリーランス化を推し進めているところもあります。とにかくお抱えスタッフは少なくしておきたいというのが本音のようです。

給料への依存度を下げよう

「生涯賃金」とかいう考え方自体が崩壊してしまうと、人生設計しにくくなり、家族を持ったり住宅や車を持ったりといった今まで普通とされていたことがだんだんできなくなるので、あまり良くない流れではありますが、これが現状なので、そこそこ経済的に幸せになりたければ、何か別の手を打たないとなりません。

「労働」である限り、雇われるにしても、自分で仕事を取るにしても、お金を稼げるかは雇う／発注する側の事情や環境次第の部分が大きくて不安定なのは基本的には同じです。ですからもし安心や安定を得たければ、労働への依存度を下げないといけません。

自分が働く以外に何もしていないのであれば、まずは毎月給料の一部を必ず先取りで避けて一定額まで貯めるところから始めましょう。それがある程度の額になったところで、何かお金を生んでくれるものに持ち替えて、そこから上がってくる収益と毎月の「貯金」を合わせることで、さらにその収入源の数自体を増やせます。

そのプロセスを続ければ労働への依存度を下げられるし、給料以上に稼げるようになれば、雇用不安など怖くはありません。