今月5日、政府は特定商法取引法と預託法の改正法案を閣議決定した。

インターネット通信販売の定期購入契約は

一回購入しただけのはずが、いつの間にか継続的な契約になっていると

いったトラブルが多いため、行政処分を経ずに刑事罰を科せるよう

罰則を強化した。

安愚楽牧場やジャパンライフなど、巨額の消費者被害になりやすい

「販売預託商法」

は原則禁止とする方針だ。

現行の特商法は、定期購入と明示せずに契約させた業者に対し

まず業務停止などの行政処分をすると規定しており

処分に従わない場合、個人に刑事罰を科す仕組みだ。

改正案では処分を経ず、3年以下の懲役か300万以下の罰金を科すことが可能になる。

解約を妨害する行為も禁じ、申し込みの取り消しができる制度も新設。

また「送り付け商法」の被害者に対する14日間の商品保管義務も撤廃した。

改正預託法案については

「第三者にレンタルする」

などとうたって販売した商品を預けさせ、定期的に配当金を渡す

販売預託取引を原則禁止とする。

消費者庁の審査を経ずに無許可営業をした個人は5年以下の懲役か

500万円以下の罰金、法人は5億円以下の罰金と課し

組織犯罪処罰違反として犯罪収益の没収もできるようにした。

両法案には、消費者の承諾があれば契約書交付やクーリングオフを

オンラインでも可能にする内容も盛り込んだ。

私は、昔よく通販ショッピングを利用しておりました。

その時に商品の効果が感じられず、配送をやめようとした際

すぐに退会できず商品を何回か送り付けられたことがありました。

こういった縛りは非常によくないと思います。

これから、気持ちよく利用できる通販ショッピングになるといいですね。