総務省の

「就業構造基本調査（2017年）」

によると、副業をしながら働いている人は全国で267万8400人。

これは、普段仕事を持っている有業者の約4％に当たります。

さらに、副業を希望する人は424万4000人と、

実際に副業を持つ人の1.7倍の人が希望しているという結果になっています。

2017年の働き方改革によって、就労を巡る環境は大きく変わりました。

同一労働同一賃金、賃金引き上げと労働生産性向上など12項目が掲げられ、

そのうちの

「柔軟な働き方がしやすい環境整備」

では、テレワークの推進と共に、

副業・兼業を推進していく方針が示されたのです。

働き方改革による副業解禁や、コロナ禍での就業環境の変化によって

これまで以上に副業を持ちやすくなることは間違いありません。

そんな副業の現状と課題などについて、

各種統計調査や先行研究の内容をもとに、

近著「副業の研究」ではこう分析されています。

元々調査をする前は、副業のメリットについて、複数のスキルが得られ新たな

ことを生み出せるようになるからだと思っていました。

しかし、実際には、スキルを得るための副業というのは少数。

ほとんどの場合は、短時間労働で収入もすくない、いわゆる非正規雇用者が生

活していくために副業をしていたのです。

この点は、働き方改革では光が当たらない部分です。

スキルアップなどとは切り分けて対策を考える必要があるでしょう。

なぜやるのかを考えて

最近では、誰もが副業を持つ方向に傾いているように感じます。

でもまず

「なぜ自分が副業を持つのか」

を考えてほしいのです。

本業以外の時間の使い方として、副業で本当にいいのか。

自分の大切な時間を無駄に失うことにならないか。

例えば、結婚して子供が幼く子育てが大変な時に、

土日までほかの仕事をするのはどうでしょうか。

教育ローンや住宅ローンの返済のために収入を増やすのなら

仕方がないのかもしれません。

しかし、単なるスキルアップが目的なら、考え直したほうがいいと思います。

副業をすると、それ以外の時間は圧迫されてしまいます。

それは本業に対する影響も。

長時間労働などの健康面を含めて、無理をしないようにしたいものです。

どんな仕事であっても、経験を積むこと自体、大きな財産です。

だから、給料をもらっておしまいというのではなく、何か高められたものはあ

るかなと、

自問自答してみるといいでしょう。

さらに、その経験はこんなことに役立ちそうと考えてみることも大切です。

副業をする場合、一番多いのは経済的理由。

でも、収入面だけでなく、本業では足りない何かを求めて、

副業を始めるのだと思います。

本業に満足している人は副業をもつ必要はないのかもしれません。

自分に見合ったワークライフバランスにしていきたいですね。