働き手の中で、一人で年収1,000万円以上かせげる人は4～5％しかいないようですが、年収1,000万円も稼げばそこそこ豊かかと思いきや、結構カツカツといったこともよく耳にします。

不利な税制などのせいで「働く」一本で豊かになるのは難しいので、お金を増やすならそれ以外の方法で稼ぎを増やすほうがより効果的です。

ファイナンシャルフィールドの「年収1000万は税や社会保険料の負担が重いというのは本当？具体的に試算してみると…」によると、給料として年収1,000万円稼いだとしても、累進課税の制度などによって差し引かれるものも大きいので、実際の手取り額は約730万円と、手元に残る率は低くなるようです。

たとえば年収400万円の人と比べると、税金・保険料を指しい引いた後に手元に残る割合は7％近く少ないようで、年収800万円の人と比べると、手取り額が120万円くらいしか増えないので、給料の場合はかせげば稼ぐほど損をする仕組みになっているのは本当のようです。

法人として家賃や配当や広告料を稼ぐ場合は、今のところ、「収入－経費」の残りが800万円以下の場合は税率は大雑把に見て約25％で一律となっていて、どれだけ稼いでも経費として消せるものも多いので、働いて同じ額の給料をかせぐよりも有利です。しかも経費とはいってもこの中には実際には手元から現金が出ていかないものも含まれているため、最終的な手残りも、働いて給料として同じ額を稼ぐよりももっと多くなります。

サラリーマンとして高給を得ると格好いいと思われたりしますが、税金は目立ちとりやすいところから取ったりしますから、実際には損をしてしまうようです。まるで、わざと投資家は格好悪くてサラリーマンは偉いものと喧伝して、税務署の目が向かないように仕向けたかのようにも思えます。

また先程の記事にもありますが、高給を得て負担が増えるのはそれだけに留まらず、そのほかにも例えば、保育などの公共サービスの利用料が高くなったり、税金の軽減とかも無くなったり、手当が減額されたりあるいは全部無くなったりと、色々負担が増えるので、税金・保険料を差し引いた後にもらえる手取りから、さらに生活費などを引くとほとんどなくなってしまい、最終的な手残りは外の年収のレベルと然程変わらないようです。

それもそのはず、本人が表に出なくてもいい投資家とはちがって、働き手は何かと人前に出される機会も多いので、それなりの格好をする、モノを持つ・コトをしている、というところを見せなければなりません。本人には流行に合わせるつもりが無くて、派手なものを好まなかったとしても、そうすることが求められます。

無駄遣いをしているつもりはないのだけれど、「お金を生まないものには極力お金を使わない」といったことは出来ないので、結果的にパーキンソンの法則通りにお金が飛んでしまい、ハデに見えて本当はいつも余裕がない、となってしまいます。

こうしてみると、給料で年収1,000万円というのもそんなにいいものではないようですね。悪く言えば、くたびれ損。

無借金で投資をして得られる年収1,000万円以上の上がりと比べると、苦労も責任も大きく、どうしてもそう見えてしまいます。

税金や保険料は、払える人から多く取る応能負担となってしまっているので、高給を得る人にしてみれば、得るものはそう変わらないのに取られるものだけが多い、と非常に不公平なわけですよね。でもなかなかそれは変えられません。

給料は、もらっている人の数が多くて税や保険料の徴収システムも整備されているので（勤め先によるご丁寧な代行作業があるので）、増税が議論されると、確定申告の内容確認という面倒な審査が必要だったりエラい先生方を通して抵抗してくる投資家たちの稼ぎよりも簡単に、「取りやすいところから取ればいい」と犠牲になりがちです。

手残りを増やすには、高給をもらうことを目指すよりも、家賃や配当や広告料など給料以外のかせぎを増やしていくほうがお得です。