Amazonや楽天、メルカリなどインターネットで取引の場を提供する

「プラットフォーマー」

消費者保護の観点から規制する消費者庁の新法案の要点が9日までに分かった。

トラブル時の出品者情報の開示や、違法や事故の恐れがある製品の削除を義務化することが柱である。

特定商取引法も改正し、プラットフォーマーに虚偽の個人情報を伝えた出品者を罰則対象に加える方針だ。

消費者庁は与党との調整も経て

12月下旬の有識者検討会に提示し、新法案を2021年の通常国会に提出する見通しだ。

ネットを通じた取引が新型コロナウイルス禍もあって急速に広がっている一方、手軽さや匿名性を逆手に取った

悪質な出品者や購入者も多くトラブルが急増した。

取引した相手方を特定することができず、損害賠償請求や、特定商取引法などの執行が困難なケースが多く

仲介をするプラットフォーマーの責任を求める声が多くなっていた。

要点は、プラットフォーマーに対する消費者保護の責任を強調するとした。

違法な製品や事故の恐れのある商品の出品者が特定できない場合、首相名で出品削除を勧告し、命令できるようにするとした。

トラブルになった消費者が一定額以上の損害賠償を出品者に求める場合

出品者情報を開示することも義務付けるとのこと。

さらに、消費者庁やプラットフォーマー業界関係者、消費者団体が

悪質出品者の排除に向けて取り組むべき課題を議論する官民協議会も設置した。

悪質出品者の情報を、消費者が直接報告できる制度や、報告を受けた関係機関に対する調査義務も盛り込んだ。

私は常日頃、メルカリやヤフオク、Amazonでショッピングをしてるので、このような制度が非常に助かります。

顔の見えない相手とは、安心できる取引がしたいものですね。