先月13日、東京商工リサーチは4月の全国の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は

前年同月比35.8％減の477件だったと発表した。

コロナウイルス感染拡大に伴う政府の資金繰り支援策により抑制され、4月としては1972年以降の50年間で最小となった。

一方、コロナ禍に起因した倒産は、飲食業を中心に高止まりしており、一部の業態に影響が集中している。

倒産件数は昨年7月から10カ月連続で前年同月を下回った。

4月の負債総額は42.0％減の840憶9800万円だった。

コロナ禍による関連倒産は、二回目の緊急事態宣言が発令された2021年1月以降、4カ月連続で100件を超えた。

飲食業が最も多く、食品の製造・販売、建設業、アパレル、宿泊業が引き続き目立っている。

商工リサーチは

「コロナ禍を受けた金融支援が資金繰りを一時的に緩和し、全体の倒産抑制に大きな効果をもたらしている」

と分析した。

一方で、緊急避難的な資金供給が1年以上も続く中

「副作用として本業収益で返済できない過剰債務が生じている」

と倒産予備軍の増加を警戒する。

交益財団法人日本交通公社（JTBF）と日本政策投資銀行（DBJ）が実施した訪日外国人旅行者（12カ国・地域に住む海外旅行経験のある20～59歳の男女6266人に実施）の意向調査では

コロナウイルス終息後に旅行したい国・地域として、日本がトップと人気が高いことがわかりました。

海外旅行の再開時期は終息後と慎重意見が多いものの意欲は高く、日本は清潔さが高く評価されたそうだ。

旅行形態は長期化や予算の増加などの変化が見込まれるとのこと。

ワクチンが出回り、コロナ終息までそう長くはないでしょう。

世界は、日本の活気あふれる街並みを期待しています。

知恵を振り絞り、この状況を乗り越えていきたいですね。