昨年半ばくらいからすでに「冬になれば大量の人員整理が本格化する」と言われていましたが、これまで何とか雇用調整助成金でそれを最小限に留めていたのですが、そろそろその財源が切れてしまうとのことで、先延ばしもそろそろ限界かもしれません。

切れると同時に職を失いどうにもならない人であふれそうですが…。やはり労働一本だけに頼る生き方というのはキケンです。どんなに優れている人だとしても、使ってもらえる環境がなければお金は稼げないので、ある程度自分のコントロールが効く別の収入源を持っておくことは本当に重要です。

いつかは終わりが来てしまう

東洋経済オンラインの「日本に「隠れ失業者」が山ほどいるという大問題 助成金で顕在化防いできたがこれから正念場だ」によると、一昔前のリーマンショック後のような急激な失業率上昇を繰り返さないためにも、国は雇用調整助成金制度を前回の4倍以上にまで手厚くして何とか事態が落ち着くまで持たせようとしているようですが、その措置も一旦今年6月末までで終わってしまうようです。

その後は大量の失業者で溢れかえることになりそうですが、出されてもまだ景気は戻っていないでしょうから次に雇ってくれるところも中々見つかりません。ならば助成金を出し続ければよいかというと、そうすると今度は雇用保険料の支払いも上がってしまうので、まだ職場に残れている人たちや雇う側の人たちからも新たな負担への不満が出るため難しいのだとか。

それに商売の規模によっては、飲食店への補償などでもそうですが普通に営業するよりも儲かってしまうところもあるので長く続ければ不公平になってしまうところもあるし、かといって人数が多いところはこれが打ち切られてしまうと雇用を維持できなくなってしまうので、皆で少しずつガマン出来るかどうかにかかっている部分がとても大きいようです。

夏くらいまでに事態が落ち着けば何とか雇用を維持できるところもあるかもしれませんが、こういう助成金の支給は通常申請から時間が掛かるらしく、その時間差を何とかするために記事中あるいは他の報道などでもありますが、例えばバス会社などでは食つなぐためにとうとう稼ぐための資産をも換金してしまっているところも多いそうなので、人だけ残してもどうにもできないので結局雇用は失われることになります。

そうなるといつまでもこうした策で先延ばしにし続けることは出来ないので、先程の記事によると、失業者の急増を抑えるには今のうちから働き手の配置転換を急ぐ必要があり、その候補のひとつが介護業界とあります。たしかに介護であれば人手不足でしばらく必要としてもらえます。ですが他のエッセンシャルな仕事と同様に体力的にきつく心身の健康を害してしまうこともあるし、雇用が堅めとは言っても、たとえば常に人が必要とされる病院などでさえもそうでしたが勤め先自体の財務状況が厳しくなれば給料も危うくなります。

「働く」一本は不安定

つまり、「働く」だけが唯一の収入源である限りは、じぶんが生活していけるかどうかは常に環境もしくは誰か（雇う側の人たちなど）の都合次第のところが大きく、不安定であるということになります。

不安定だと心配ということであれば、もう少し自分のコントロールがきくものかもしくはじぶんの状態・状況とは関係なくお金を稼ぐことが出来るものを持って、それを増やしていくしかありません。

毎月もらっている給料の一部を必ず先取りで「貯金」して、ある程度の額になったところでそれを不動産や株式あるいはデジタルなものなど何か給料以外のお金を稼いでくれるものに持ち替えます。上がってきた収益と毎月の貯金を合させることで、その数をさらに増やせるので、増えれば増えるほど、給料への依存度は下がり、安定＝じぶんの雇用状況や健康状態とは関係なくお金を稼いで生きていける状態に近づけます。

労働は良いことではありますが、それさえやっていれば幸せになれる・もっとお勉強をすればさらにいい職に就けて幸せになれるはず、というのは幻想です。

ようやくそれに気づいた人も増えてきたのか、職を失ってた人が困窮してしまった人が年末の街頭インタビューに応じてしみじみと言った一言を、最近また別の人が言っていました。「勤めだけで生きているという状態が、いかに不安定で脆いかを思い知らされました…」と。