先月8日、新しい資本主義実現会議を開き、岸田文雄首相が提唱する

「成長と分配の好循環」

の具体的に向けた緊急提言をまとめた。

賃金を上げた企業に対する税制支援を企業に対する税制支援を強化するなど、

所得拡大へ税制や予算措置を柱に政策を総動員する。

コロナ禍に苦しんでいる観光業の支援や、経済安全保障の観点から

半導体工場の立地支援も盛り込んだ。

政府は提言を受け、経済財政顧問会議の議論も踏まえて先月の19日にも

経済対策を策定。

裏付けとなる2021年度補正予算案と22年度当初予算案の編成作業を加速する。

だが菅政権の成長戦略会議が打ち出した既存政策の継続も多い。

岸田政権が強調する格差是正につなげられるかどうか実効性が課題となる。

提言では、賃上げに積極的な企業を法人税負担の軽減や補助金で支援する方針を掲げた。

年末にかけての与党の税制改正議論や政府の予算編成作業で具体化する。

22年春闘に向けて企業や労働団体への働きかけも行う。

政府調達の対象企業の賃上げを促すため、

賃金を上げた企業から優先的に調達する方針も記した。

看護師や介護士、保育士の収入増につながるよう、

国が決定する診療報酬や介護報酬などの

「公的価格」

の在り方を抜本的に見直すことを検討。

競技の場として

「公的価格評価検討委員会」

を新設し、議論する。

成長戦略では、デジタルやグリーン、人工知能などの先端技術の研究開発に

投資を強化。

経済安全保障を強化するため、

先端半導体工場の国内立地を複数年度にわたって支援する。

賃上げは働き方改革にもつながりますね。

賃上げすることで、業績向上にやるべきことが明らかになり働きやすくなる。

早く帰れるようになる。

そして業績が向上したら自分の賞与が増える、昇級金額も増える。

もちろん業績が向上すれば会社も潤う。

無理なく賃上げを実現させて、

会社と社員がともに潤う環境になってほしいですね。