先月10日、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の

議長国を務める英国政府は

二酸化炭素を（CO₂）を出す新車の販売を、

2024年までにやめるとの宣言を発表した。

ハイブリッド車（HV）を含めたガソリン車やディーゼル車から、

電気自動車（EV）などへ切り替える方針だ。

24カ国が賛同したが、日本のほか米国や中国、ドイツは加わらなかった。

二大市場である米中の不参加で、EV転換がどれだけ進むか見通せない状況だ。

「ゼロエミッション車100％への移行加速のCOP26宣言」

と銘打たれた文書には、

先進国を中心とする主要市場では35年まで、

その他の地域を含め、40年までに切り替えることを明記した。

宣言は英国がCOP26の成果として各国に働きかけていた。

賛同したのはカナダ、チリ、オランダ、スウェーデンなど。

日本は35年までに新車販売を、HVを含めた殿堂者にする方針を掲げている。

萩生田光一経済産業省は11月10日の記者会見で宣言不参加の理由を

「地域性や国の事情を含め、最善の方策をとっていくことが必要だ」

と述べた。

宣言では自動車メーカーの取り組みとして、

主要市場で35年までの切り替えを目指すことも盛り込んだ。

ゼネラル・モーターズやメルセデスベンツなど11社が賛同したが、

日本メーカーは名を連ねていない。

日本は、ガソリン車禁止を急速に進めると離職者や失業者が増加し、

日本経済全体に悪影響を与えることが容易に予測されるため、

製造ラインから販売ネットワークに至るまで、

時間と労力をかけて構造改革を進めなければならないというのが

現状のようですね。

環境と経済の問題は山積みかもしれませんが

少しずつでも解決の方向に進んでいくことを願います。